(趣旨)

第1条　この規則は、今治市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和8年今治市条例第19号。以下「条例」という。)の施行並びに要綱等の訓示及び告示の規定に基づき行う情報通信技術を活用した手続等の取り扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(適用範囲)

第3条　この規則は、条例第3条から第6条までの規定に基づき市の機関等が行う手続等について適用する。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第4条　条例第3条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機及び申請等を行う者の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、次に掲げる事項を入力して申請等を行わなければならない。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第6条　条例第3条第4項に規定する規則等で定める措置は、次に掲げるものとする。

(情報通信技術による手数料の納付)

第7条　条例第3条第5項に規定する規則等で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により作成された納付情報により納付する方法とする。

(電子情報処理組織による申請等が困難な場合)

第8条　条例第3条第6項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第9条　条例第4条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、市の機関等の使用に係る電子計算機及び処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第10条　市の機関等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が書面等による方法によることを求めた場合は、この限りでない。

(処分通知に係る例外)

第11条　条例第4条第5項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第12条　市の機関等は、条例第5条第1項の規定による縦覧等を行う場合は、次のいずれかの方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第13条　市の機関等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行う場合は、電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行うものとする。

(適用除外)

第14条　条例第7条第1号に規定する規則等で定める手続等は、次に掲げるものとする。

(添付書面等の省略)

第15条　条例第8条に規定する規則等で定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条に規定するもののほか、市の機関等が認めるものとする。

(その他の手続等への準用)

第16条　条例第3条から第6条までの規定の適用を受けない手続等についてこれらに準ずる方法により行う場合は、これらの規定の例による。