○今治市電子契約実施規程
令和8年8月31日
規程第10号
(目的)
第1条 この規程は、今治市が締結する電子契約の利用及び管理その他電子契約の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 電子契約 電子契約サービスを利用して締結する契約をいう。
(2) 電子契約サービス 電子契約のサービス提供事業者が当該サービスを利用する者の指示を受けて電子署名を電子契約書に付与するとともに、同電子契約書を保存及び管理するサービスをいう。
(3) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。
(4) タイムスタンプ 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に記録された情報(以下「電子データ」という。)に付与される時刻情報等の総体であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
ア 当該電子データがある時刻に存在していたことを示すためのものであること。
イ 当該電子データについて改変が行われていないかどうか確認することができるものであること。
(5) 電子契約書 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項に規定する契約内容を記録し、電子契約サービスにより電子契約として記録管理される電子データをいう。
(6) アカウント 電子契約サービスを利用するための権利をいう。
(7) パスワード 電子契約サービスを利用するために必要となる符号をいう。
(電子契約サービスの利用方式)
第3条 電子契約サービスは、立会人型電子署名(契約等を行う当事者でない第三者であるサービス提供事業者が、当事者の指示に基づいて付与する当該事業者の証明書を付した電子署名をいう。)の方式により行うものとする。
(電子契約サービスの利用範囲)
第4条 電子契約サービスは、今治市が締結する契約に利用するものとする。ただし、次に掲げるものは除く。
(1) 法令等の規定により書面で行うこととされている契約
(2) 契約期間が10年を超える契約
(3) 自動更新条項が定められている契約
(4) その他電子契約によることが適当でないと認められる契約
(運用管理者)
第5条 電子契約サービスの管理運用を適正に行うため、運用管理者を置き、契約担当課長をもって充てる。
2 運用管理者は、電子契約に関する事務を総括する。
(アカウント等の取扱い)
第6条 アカウントは、運用管理者が設定し、電子契約サービスが利用できる者(以下「電子契約利用職員」という。)に付与する。ただし、設定できるアカウントは、運用管理者があらかじめ定めた市のドメインのメールアドレスに限る。
2 アカウントの変更は、原則として運用管理者が行うものとする。
3 パスワードの設定及び変更は、原則として電子契約利用職員が行うものとする。
4 アカウントの取扱いは、電子契約利用職員がこれを適正に行わなければならない。
5 電子契約利用職員は、パスワードを厳重に管理し、漏えいその他の事故の防止に努めなければならない。
(事故報告)
第7条 電子契約利用職員は、パスワードの漏えい等の事故があったときは、直ちにその旨を運用管理者に報告しなければならない。
(電子契約の承認)
第8条 電子契約書の承認者は、今治市電子署名規程(令和4年今治市規程第3号)第6条第2項の規定により指定された者とする。
2 契約相手方に電子契約書を送信するときは、前項の承認者を経由しなければならない。
(電子契約サービスの利用方法)
第9条 電子契約利用職員は、電子契約サービスを利用しようとするときは、契約の相手方に対し、その意思を確認し、今治市電子契約利用申出書(別記様式)の提出を求めるものとする。
(契約内容の修正)
第10条 電子契約利用職員は、契約内容の修正(誤字又は語句の修正等、軽微な修正をいう。)が生じた場合は、修正後の新たな契約書一式及び修正等を記載した契約書一式を電子契約サービスにアップロードし、電子契約の手続を行うこととする。この場合において、修正前の電子契約書は、電子契約サービスでの保存を継続する。
(変更契約)
第11条 電子契約利用職員は、契約を変更する事由が生じた場合は、変更契約書について電子契約の手続を行うものとする。この場合において、変更前の電子契約書は、電子契約サービスでの保存を継続する。
(国の行政機関及び地方公共団体等との電子契約)
第12条 国の行政機関及び他の地方公共団体等(以下「国等」という。)と電子契約を締結する場合においては、この規程で定めている契約方法等にかかわらず、国等が定める利用方法等で電子契約を締結することができる。
(電子契約の効力の取り扱い)
第13条 電子契約は、今治市契約規則(平成17年今治市規則第63号)の各種様式その他個別の電子契約書に用いられる文書の定めにより、原則としてタイムスタンプの日付に関わらず、当該電子契約書に記載された契約締結の日から契約の効力を有するものとする。ただし、当該電子契約書にその旨が定められていないとき又はこれによることが法令等により適当でないときは、この限りでない。
(電子契約書の保存及び管理等)
第14条 電子契約書の原本(修正後及び変更後の電子契約書を含む。)は、電子契約サービス上において保存及び管理するものとする。
(その他)
第15条 この規程に定めるもののほか、電子契約に関し必要な事項は、契約担当課長が別に定める。
附則
この規程は、令和8年9月1日から施行する。
