今治タオル物価高騰対応事業費補助金(捺染事業者用)
対象者
今治市内に本社または工場を有する稼働中の捺染事業者
※ここでの捺染事業者とは、6色以上の捺染機を保有し捺染業を営む事業者、または申請時において今治捺染工業協同組合に加盟し、捺染のための型枠製造、若しくは溶剤製造を営む事業者をいう。
※今治タオル物価高騰対応事業費補助金で、タオルメーカーまたは繊維染色事業者として申請している事業者は、重複して申請できません。
申請期間
令和8年7月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
補助率及び補助上限額
| 補助率 | 助成金上限枠 |
|---|---|
| 1/2 | 1事業者あたり100万円 |
交付申請について
- ① 今治タオル物価高騰対応事業費補助金交付申請書兼請求書(Word 17KB)
- ② 誓約書(Word 17KB)
- ③ 今治市内に本社または工場を有する証明書
(例:法人登記簿謄本の写し、固定資産評価証明書の写し、賃貸借契約書の写し、会社のホームページなど) - ④ 令和8年対象期間中に納品した材料費や燃料費等の単価がわかる書類
(例:請求書の写し、納品書の写しなど) - ⑤ 令和7年対象期間中に納品した材料費や燃料費等の単価がわかる書類
(例:請求書の写し、納品書の写しなど) - ⑥ 令和8年対象期間中に納品した材料費や燃料費等の納品量がわかる書類
※令和8年対象期間中の納品量が令和7年対象期間中の納品量を上回る場合は、令和7年対象期間中に納品した材料費・燃料費等の納品量がわかる書類
(④及び⑤の書類で確認できる場合は不要) - ⑦ 平均単価及び納品量計算書(Excel 54KB)
平均単価及び納品量計算書(記載例)(Excel 54KB) - ⑧ 市税完納証明書
(※法人の場合は法人分、個人の場合は代表者分) (支所住民サービス課または納税課から取得) - ⑨ 振り込み先の通帳見開き1ページの写し
(金融機関名、支店名、口座名義人、口座番号がわかる部分)
お問い合わせ
産業振興課
電話番号:0898-36-1540
メール:sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階