「令和7年度 今治市デジタル人材育成事業業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について
市内企業において総合的な視点でデジタル化・オンライン化等を推進できる人材を育成・確保するため、プログラミングなどデジタルスキル習得支援等に取り組み、良質で安定的な就労機会の確保と所得の向上につなげるとともに、市内のデジタル人材の育成・確保を図ることを目的として、「令和7年度 今治市デジタル人材育成事業業務委託」に係る公募型プロポーザルを実施します。
公募型プロポーザルの概要
1.業務の名称
「令和7年度 今治市デジタル人材育成事業業務委託」
2.業務内容
令和7年度 今治市デジタル人材育成事業業務委託 1式
詳細は、別紙「令和7年度 今治市デジタル人材育成事業業務委託仕様書」（以下「仕様書」といいます。）のとおり
3.履行期間
契約締結日から令和8年3月10日（火曜日）
4.見積限度額
10,692,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。
5.実施形式
公募型プロポーザル方式
6.参加資格要件
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。
（1）当該業務の実施年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱（平成17年今治市要綱第92号）又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱（平成22年今治市要綱）の規定により入札参加資格者として認定されている者
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
（6）当該業務委託の実施年度以前において、当該業務委託と類似業務の実績（実施中のものも含む。）を有する者
7.応募の手続き
「令和7年度 今治市デジタル人材育成事業業務委託公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり
8.スケジュール
| 公告 | 令和7年4月3日（木曜日） |
|---|---|
| 質問受付締切 | 令和7年4月10日（木曜日）17時15分必着 |
| 質問回答 | 令和7年4月15日（火曜日） |
| 参加表明受付締切 | 令和7年4月21日（月曜日） |
| 書類審査（参加資格要件） | 令和7年4月22日（火曜日） |
| 参加資格審査結果通知 | 令和7年4月24日（木曜日） |
| 企画提案書等受付締切 | 令和7年5月7日（水曜日）17時15分必着 |
| 企画提案審査 プレゼンテーション |
令和7年5月12日（月曜日）（予定） |
| 結果通知 | 令和7年5月13日（火曜日）以降（予定） |
| 契約締結 | 令和7年5月15日（木曜日）以降（予定） |
| 業務開始 | 令和7年5月15日（木曜日）以降（予定） |
9.公告文・その他関係書類・様式
- 令和7年度 今治市デジタル人材育成事業業務委託仕様書（PDF）
- 令和7年度 今治市デジタル人材育成事業業務委託公募型プロポーザル実施要領（PDF）
- 業務委託契約書（案）（PDF）
- 令和7年度 今治市デジタル人材育成事業業務委託公募型プロポーサル企画提案評価項目及び評価基準（PDF）
- 参加表明書（様式第1号）（Word）
- 会社概要（様式第2号）（Word）
- 実績調書（様式第3号）（Word）
- 質問票（様式第5号）（Word）
- 企画提案書提出届（様式第6号）（Word）
- 参考見積書（様式第7号）（Word）
- 業務実施予定体制（様式第8号）（Word）
- 参加辞退届（様式第9号）（Word）
10.質問及び回答
お問い合わせ
産業振興課
電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階