今治市サテライトオフィス等誘致促進事業費補助金
研究開発を行う製造業、情報サービス業等の誘致を促進し、市内への新たなビジネス及び人の流れを呼び込むことにより、地域経済の活性化及び雇用の創出並びに地方創生の推進を図るため、新たに市内でサテライトオフィス等を開設して事業を運営する事業者に対して、その経費の一部を補助します。
今治市サテライトオフィス等誘致促進事業費補助金交付要綱（PDF 321KB）
様式（今治市サテライトオフィス等誘致促進事業補助金）（Word 34KB）
（1）対象条件（下記の条件を全て満たすこと）
- 法人格を有するもの
- 貸借等により今治市内で新たに事業所を開設するもの（市外事業所の移転を含む）
- 新規雇用常用労働者１名以上（市外事業所からの異動者を含む）
- 事業所の開設後、３年以上事業を継続するもの
（2）補助対象事業
- 研究開発を主目的とする製造業、学術・開発研究機関
- 情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業
- デザイン業、広告業、映像・音声・文字情報制作業
※専ら情報通信の技術を利用する方法により行うものに限り対象となります。
（3）補助対象経費
- イニシャルコスト（初年度のみ）
内装改修費、情報通信システム導入費、研究開発に要する機器の購入費
※初年度のみ交付 - ランニングコスト（3年度交付）
オフィス賃料（敷金・礼金等除く）、情報通信システム保守・使用料、通信回線使用料
（4）補助金の額
- 補助対象期間
事業開始日から翌々年度まで（最大3年度） - 補助率
補助率 3分の1 - 補助金上限額
100万円/年度
（5）その他
- 制度の活用には必ず事前の申し込みが必要となります。詳細は産業振興課までお問い合わせください。
- 3年間の事業継続ができなくなった場合など、今治市サテライトオフィス等誘致促進事業費補助金交付要綱に規定する補助金交付要件に該当しなくなった事業者には、補助金の返還等を命ずる場合があります。
お問い合わせ
産業振興課
電話番号：0898-36-1540
メール：sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階