「消防指令システム等整備調達支援業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

本業務は、発注者が運用する高機能消防指令システム（Ⅱ型）及び消防救急デジタル無線（以下「消防指令システム等」といいます。）の更新に関して、最新技術を用いて各種災害に対し、効果的に対応できるシステム構築を実現するため、令和6年度に実施した「消防指令システム等整備基本計画策定業務」の成果（以下「基本計画」といいます。）に基づき調達支援を行い、システム構築発注に必要な図書類を作成することを目的とします。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

「消防指令システム等整備調達支援業務」

2.業務内容

消防指令システム等整備調達支援業務　1式
詳細は、別紙「消防指令システム等整備調達支援業務仕様書」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和8年2月27日（金曜日）までとします。

4.見積限度額

13,533,300円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、参考の見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）当該業務の実施年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱（平成17年今治市要綱第92号）又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱（平成22年今治市要綱）の規定により入札参加資格者として認定されている者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）情報マネージメントシステム認定センターによるISMS認証登録を取得している者

（7）一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマークの認証登録を取得している者

（8）当該業務委託実施年度以前5年以内において、当該業務委託と同種及び同規模である管轄人口10万人以上で、消防指令システム及び消防救急デジタル無線システムの一括調達に係る調達支援業務委託の履行完了実績を有する者
なお、調達支援業務とは、プロポーザル方式又は総合評価落札方式（システム面の評価を行わない電気通信工事の総合評価を除く）による調達を前提としたシステム整備事業に係る調達・検討、図書（調達仕様書・評価基準等）作成支援を行う業務をいう。価格入札を前提としたものは対象とならない。

7.応募の手続き

「消防指令システム等整備調達支援業務公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり

8.スケジュール

9.公告文・その他関係書類・様式

※募集は終了しました。