「今治市消防指令システム等構築業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

※募集は終了しました。

消防指令システム及び消防救急デジタル無線（以下「消防指令システム等」という。）は、市民からの119番通報の受付をはじめ、災害種別や災害地点に応じた出動部隊の選別、出動指令、現場で活動する部隊の無線統制など、消防サービスの中枢となっている。現在の消防指令システム等は、整備から12年を迎えて、機器の経年劣化及び保守部品の調達が困難な問題が生じていることから、消防指令システム・消防救急デジタル無線更新業務を委託する事業者の選定に当たり、公募型プロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。）により実施するものとし、最も優れた提案を行う事業者を選定することを目的として、公募型プロポーザルを実施します。

公募型プロポーザルの概要

業務の名称

今治市消防指令システム等構築業務

業務内容

仕様書のとおり

履行期間

契約締結日から令和10年3月31日

見積限度額

1,825,788,525円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

スケジュール

参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）今治市から指名停止措置を受けていないこと。

（2）過去15年間において、総務省消防庁が消防防災施設整備費補助金交付要綱で定める高機能消防指令センターⅡ型以上の構築業務を元請として履行完了した実績及び消防救急デジタル無線の構築業務を元請として履行完了した実績があること。 なお、構築と保守を一括した業務となっているものについては、構築が履行完了していれば実績を有しているものと判断する。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（4）公募開始日から契約締結日までのいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続き開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続きの開始の申立てが行われた者でないこと。

（5）自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。

1. 暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
2. 暴力団員（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
3. 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
4. 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
5. 暴力団又は暴力団に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
6. 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
7. 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

（6）破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続き中の事業者でないこと。

（7）市税等において未納がないこと。

応募の手続き

実施要領のとおり

公告文・その他関係書類・様式

※募集は終了しました。

公告文（PDF 5.2MB）

今治市消防指令システム等構築業務仕様書（zip形式圧縮 3.7MB）

書類・様式の一括ダウンロード（zip形式圧縮 2MB）

• 今治市消防指令システム等構築業務公募型プロポーザル実施要領
• 今治市消防指令システム等構築業務契約書（案）
• 今治市消防指令システム等構築業務公募型プロポーザル評価項目及び評価基準
• 参加表明書（様式第1号）
• 会社概要（様式第2号）
• 実績調書（様式第3号）
• 申立書（様式第4号 ）
• 質問票（様式第5号）
• 企画提案書提出届（様式第6号）
• 要求水準書（機能表）（様式第7号）
• 参考見積書（様式第8号）
• 見積内訳書（様式第9号）
• 参考維持管理費内訳書（様式第10号）
• 参加辞退届（様式第11号）