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飲食店新たなチャレンジ支援事業費補助金

コロナ禍における市内飲食店の事業継続及び経営基盤強化を後押しするため、市内飲食店が行う新たな取組み(業態転換事業、デジタル化促進事業、販売促進事業)を支援します。

チラシ(PDF 833KB)

1 補助対象

(1)対象となりうる者

次のいずれにも該当することが必要です。

  1. 市内に本店を有する中小企業者及び市内に住所を有する個人事業者
    ※中小企業者とは、中小企業基本法に定める、以下のいずれかを満たす事業者です。
    ①資本金の額または出資の総額が5,000万円以下
    ②常時使用する従業員の数が50人以下
  2. 食品衛生法第52条第1項の営業の許可(飲食店営業または喫茶店営業)を受けた者であって、現に市内の店舗において対面により主として食事又は飲料の提供を業として行っているもの
  3. 経営者(法人等の場合はその役員を含む。)が今治市暴力団排除条例第2条各号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等でない者
  4. 市税等の滞納がない者
  5. 次の補助金等の交付決定を受けたことがない者
    • 今治ものづくりエール支援金交付要綱の規定に基づくエール支援金の交付決定
    • 今治市がんばる企業元気応援モデル事業費補助金交付要綱の規定に基づく補助金の交付決定

(2)対象とならない者

次のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。

  1. 他の事業に付随して食事等を提供する施設であって、独立した店舗形態を有さないもの
  2. 社員食堂等特定の利用者を対象とした店舗
  3. 令和3年4月26日以降に営業を開始した店舗
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている店舗

(3)対象となる経費・事業

令和3年4月1日(木曜日)から令和3年10月31日(日曜日)までに完了する、市内の飲食店舗にて実施する業態転換、デジタル化促進、販売促進のための、物品等購入費、開発費、委託費など

補助対象事業は、以下3つです(複数可)。

業態転換事業 個食・黙食、テイクアウト、宅配、移動販売等に業態を転換する取組み
市内飲食店舗内での感染対策に取り組む事業 など
デジタル化促進事業 キャッシュレス決済の導入(光熱水費、通信費等のランニングコストは対象外)
インターネットを通じた予約・注文等を受けられる仕組みの構築 など
販売促進事業 自らが営む市内飲食店舗を宣伝するために行う事業など

本補助金は、補助対象事業に係る事業費の合計(補助対象外経費を除く)が15万円以上となる取組みが対象です。交付決定後の増額変更はできません。

(4)対象外経費

次に掲げる経費については、補助対象経費に含まれません。ただし、(4)及び(5)について、市長が事業の実施に必要があると認めるものは、この限りではありません。
(1)消費税及び地方消費税の額
(2)土地、建物等の不動産の購入費
(3)光熱水費、通信費等のランニングコスト
(4)車両の購入費
(5)中古物品の購入費
(6)補助対象事業実施前から通常業務に必要なものとして購入し、又は購入すべきである物品の購入費

※自らが営む市内飲食店以外の店舗・事業にかかる費用は対象外です。

※別に定める感染症対策用品(アクリル板・CO2センサー等)を除く1万円以下の物品の購入費等については、その総額のうち、5万円を超える部分については対象外です。

感染症対策用品一覧(PDF 62KB)

2 補助率及び上限額、その他の制限

補助率:2/3(1,000円未満切り捨て) 、補助金の上限:20万円

※補助対象事業は、原則、交付決定後に実施してください。

※交付決定がなされた事業については、事業完了後に補助金を交付します。(概算払いはありません。)

3 交付決定等

本補助金は、申請書類または申請内容等に不備がある場合を除き、予算の範囲内で、申請書の受付順に交付決定を行います。

※申請受付は、予算に達し次第、締め切ります。

※申請は郵送とし、消印日付により受付順を判断します。同日に複数の申請があったときは、抽選を行い、受付順を決定します。

※消印日が不明な場合は、到着日により受付します。後納郵便は消印が押されないため、期限内に投函した場合であっても到着が期限外だった場合は、不受理になりますのでご注意ください。

4 申請方法

申請期間

令和3年5月10日(月曜日)~令和3年6月30日(水曜日)まで 当日消印有効
※申請受付は、予算に達し次第、締め切ります。

申請方法

下記申請先に、必要書類を郵送で提出してください。
※封筒に「飲食店新たなチャレンジ支援事業申請書 在中」と記載してください。

申請先

〒794−8511 今治市別宮町1丁目4−1 今治市役所産業部 商工振興課

5 申請に必要な書類及び記入例

申請に必要な書類は下記のア~クの書類です。

各申請書の記入例は「今治市飲食店新たなチャレンジ支援事業費補助金交付申請 (記入例)(PDF 128KB)」をご確認ください。

今治市飲食店新たなチャレンジ支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)
Word(10KB) PDF(45KB)

※個人事業者の方は、住民票上の住所・氏名をご記入ください。
(企業名及び代表者の役職については、記入不要です。)
事業計画書(別記様式第2号)
Word(17KB) PDF(103KB)
見積書等事業計画書の費用の内訳を証するもの(10,000円以上の経費に係るものに限る。)
誓約書(別記様式第3号)
※自署にてご記入ください
Word(11KB) PDF(60KB)

※個人事業者の方は、住民票上の住所・氏名をご記入ください。
(企業名及び代表者の役職については、記入不要です。)
食品衛生法第52条第1項の営業の許可証
完納証明書(今治市役所納税課で取得してください)
チェックリスト
Word(11KB) PDF(37KB)
その他市長が必要と認める書類

※補助金の支払いは、事業完了後となります。
交付決定後の手続きについては、こちらをご覧ください。

6 事業完了後の財産処分の制限

補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円(税抜)以上の設備等については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過するまで、あらかじめ今治市飲食店新たなチャレンジ支援事業取得財産処分申請書による申請により市長の承認を受けなければ、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはなりません。

7 補助金の申請等について

お問い合わせは下記へご連絡ください。

今治市産業部商工振興課 商工振興係:0898-36-1540