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飲食店新たなチャレンジ支援事業費補助金

コロナ禍における市内飲食店の事業継続及び経営基盤強化を後押しするため、市内飲食店が行う新たな取組み(業態転換事業、デジタル化促進事業、販売促進事業)を支援します。

チラシ【6月25日更新】(PDF 833KB)

【6月25日】次のとおり、取り扱いを変更しますので、お知らせします。

※変更に伴い、申請書類を更新しています。申請にあたっては、最新の様式をご利用ください。

(1)申請期間を延長しました。
   変更後の申請期間:令和3年5月10日(月曜日)~令和3年8月31日(火曜日)(先着順)
(2)対象となる飲食店の範囲を明確にしました。

【改訂後】
対象となる飲食店(例)
食品衛生法第52条第1項に基づく営業の許可(飲食店営業・喫茶店営業)を受けている
  • 客席のある一般的な飲食店(食堂、喫茶店、料理店など)
  • 食品販売店(パン屋、ケーキ屋など)
  • 持ち帰り店(ドリンクスタンド、たこ焼き屋など)、キッチンカー
  • 一般客が利用できる旅館・ホテルの食堂等
  • 食事又は飲料の提供を行うカラオケ喫茶、スナック  など

詳細は、「今治市飲食店新たなチャレンジ支援事業費補助金 申請要領(PDF 366KB)」をご覧ください。

1 補助対象

(1)対象となりうる者

次のいずれにも該当することが必要です。

  1. 市内に本店を有する中小企業者及び市内に住所を有する個人事業者
    ※中小企業者とは、中小企業基本法に定める、以下のいずれかを満たす事業者です。
    ①資本金の額または出資の総額が5,000万円以下
    ②常時使用する従業員の数が50人以下
  2. 食品衛生法第52条第1項の営業の許可(飲食店営業または喫茶店営業)を受けた者であって、現に市内飲食店において対面により食事又は飲料の提供を業として行っているもの
  3. 経営者(法人等の場合はその役員を含む。)が今治市暴力団排除条例第2条各号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等でない者
  4. 市税等の滞納がない者
  5. 次の補助金等の交付決定を受けたことがない者
    • 今治ものづくりエール支援金交付要綱の規定に基づくエール支援金
    • 今治市がんばる企業元気応援モデル事業費補助金交付要綱の規定に基づく補助金

(2)対象経費

令和3年4月1日(木曜日)から令和3年10月31日(日曜日)までに完了する、市内飲食店にて実施する下記対象事業のための、物品等購入費、開発費、委託費など

〈対象事業(複数可)〉

  • 業態転換事業
  • デジタル化促進事業
  • 販売促進事業

補助対象事業に係る事業費の合計(補助対象外経費を除く)が15万円以上となる取組みが対象です。

詳細は、「今治市飲食店新たなチャレンジ支援事業費補助金 申請要領(PDF 366KB)」をご覧ください。

2 補助率及び上限額、その他の制限

補助率:2/3(1,000円未満切り捨て) 、補助金の上限:20万円

※交付決定がなされた事業については、事業完了後に補助金を交付します。

3 交付決定等

本補助金は、申請書類または申請内容等に不備がある場合を除き、予算の範囲内で、申請書の受付順に交付決定を行います。

4 申請方法

申請期間

令和3年5月10日(月曜日)~令和3年8月31日(火曜日)まで 当日消印有効効
※申請受付は、予算に達し次第、締め切ります。

申請方法

申請要領を確認の上、下記申請先に、必要書類を郵送してください。

申請先

〒794−8511 今治市別宮町1丁目4−1 今治市役所産業部 商工振興課
※封筒に「飲食店新たなチャレンジ支援事業申請書 在中」と記載してください。

5 申請に必要な書類及び記入例

申請に必要な書類は下記のア~クの書類です。

各申請書の記入例は「今治市飲食店新たなチャレンジ支援事業費補助金 申請要領(PDF 366KB)」をご確認ください。

今治市飲食店新たなチャレンジ支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)
Word(10KB) PDF(45KB)
事業計画書(別記様式第2号)
Word(17KB) PDF(221KB)
見積書等事業計画書の費用の内訳を証するもの(10,000円以上の経費に係るものに限る。)
誓約書(別記様式第3号)
Word(11KB) PDF(60KB)
食品衛生法第52条第1項の営業の許可証
完納証明書
チェックリスト
Word(11KB) PDF(37KB)
その他市長が必要と認める書類

6 交付決定後の手続き

交付決定通知書受領後は、申請要領7~8ページの「10.重要説明事項(補助事業者が交付決定後に遵守すべき事項)」及び「12.留意事項」を再度ご確認のうえ、事業の執行にあたってください。事業完了後(すでに完了している場合も含む)に必要となる手続きはこちらをご覧ください。

7 事業完了後の財産処分の制限

補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円(税抜)以上の設備等については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過するまで、あらかじめ今治市飲食店新たなチャレンジ支援事業取得財産処分申請書による申請により市長の承認を受けなければ、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはなりません。

8 問い合わせ先

今治市産業部商工振興課 商工振興係:0898-36-1540