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内航船員労働環境対策事業費補助金

今治市では、基幹産業である海事産業の事業継続を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一層の悪化が見られる内航船員の労働環境の改善に取り組む内航海運事業者を支援します。

事業概要(PDF 251KB)

※「船内で使用するマスクまたは消毒用アルコール」について、他の経費の合計額の1/10までの額を上限に、対象経費として認めることとしました(10月30日追記)。
詳細は「1補助対象(3)対象経費」の欄を参照ください。

1 補助対象

(1)対象事業者

市内に営業所を有する内航海運事業者であって、次のいずれにも該当する者

  • 本市の市民税の課税対象となっていること
  • 市税の滞納がないこと(督促手数料及び延滞金を含む)
  • 暴力団、暴力団員、暴力団関係者でないこと

(2)対象船舶

(1)の事業者が所有する船籍港が今治市にあり、申請時から3年以上運航を予定している次のいずれかの内航船舶

  • 総トン数20トン以上500トン未満の船舶
  • 総トン数500トン以上の船舶(今治市の固定資産課税台帳(平成27年度~令和2年度)に登録のある船舶に限る)

(3)対象経費

令和2年4月7日(火曜日)から令和3年2月28日(日曜日)までに完了した、下記の内航船員の労働環境の改善に資する事業の実施に係る、船舶改修費、設備導入費、備品購入費及び工事費

<対象事業>

<10月30日追記>

新型コロナウイルス感染症対策事業として対象船舶内で使用するマスクまたは消毒用アルコールの購入費については、他の補助対象経費の合計額の1/10までの額を上限に対象経費として認めることといたしました。

例)20万円(税抜)の設備を導入した場合
⇒2万円(税抜)までのマスクまたは消毒用アルコール購入費用を補助対象経費とすることができます。

2 補助金額等

補助率:10/10
上限額:1隻あたり50万円、1事業者あたり150万円

3 申請手続き

(1)申請期間

令和2年9月18日(金曜日)~令和3年2月28日(日曜日)(当日消印有効)

(2)申請方法

事業完了後、様式を下記からダウンロードし、必要事項を記入のうえ、商工振興課海事都市推進室へ郵送してください。
なお、郵送での申請が困難な方は、今治市役所6階 商工振興課の窓口で申請いただけます。

4 申請に必要な書類及び記入例

申請に必要な書類は下記のア~ケの書類です。
各書類の記入例は「内航船員労働環境対策事業費補助金 募集要項(PDF 3.1MB)」をご確認ください。

今治市内航船員労働環境対策事業費補助金交付申請書兼請求書(Word 12KB)
今治市内航船員労働環境対策事業費補助金交付申請書兼請求書(PDF 97KB)
補助対象事業実施内容内訳書(Word 11KB)
補助対象事業実施内容内訳書(PDF 33KB)
補助対象事業を実施したことがわかる書類(納品書、領収書、写真等)
総トン数500トン未満の船舶の場合には、償却資産申告書(償却資産課税台帳)の写し
※償却資産申請書(償却資産課税台帳)を紛失している場合
償却資産申告の確認の同意書(Word 10KB)
償却資産申告の確認の同意書(PDF 32KB)
個人事業主にあっては、市内で事業を営んでいること(営業所を有すること)を証する書類(確定申告書(控え)の写し等)
対象船舶の船舶検査証書の写し
誓約書(Word 10KB)
誓約書(PDF 42KB)
補助対象事業により単価50万円以上の財産を取得した者にあっては、
取得財産等管理台帳(Word 9KB)
取得財産等管理台帳(PDF 34KB)
申請者名義の振込口座の通帳の写し

5 事業完了後の財産処分の制限

補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円(税抜)以上の設備等については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過するまで、あらかじめ今治市内航船員労働環境対策事業費補助金財産処分申請書(Word 9KB)による申請により市長の承認を受けなければ、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはならないこととされています。

お問い合わせ

商工振興課

電話番号:0898-36-1540
メール:shoukou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1