「第3次今治市総合計画、人口ビジョン及びデジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

令和8年度から計画期間の始期とする第3次今治市総合計画及び今治市デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定にあたり、高度な情報収集能力や地域経営における専門的なノウハウを生かした策定支援を得ることで円滑で効率的な策定を図るとともに、本市の目指すべき将来像の実現のため、総合的かつ計画的な市行政の運営を図るための指針として相応しい計画等を策定するため、「第3次今治市総合計画、人口ビジョン及びデジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務」にかかる公募型プロポーザルを実施します。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

第3次今治市総合計画、人口ビジョン及びデジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務

2.業務内容

第3次今治市総合計画、人口ビジョン及びデジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務　1式

詳細は、別紙「第3次今治市総合計画、人口ビジョン及びデジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務委託基準仕様書」（以下「仕様書」といいます。）のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和8年3月31日までとします。

4.見積限度額

42,559,000円（2か年度・消費税及び地方消費税を含む。）
（限度額内訳）
令和6年度　19,569,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
令和7年度　22,990,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。
また、各年度の精算書においても、限度額内訳を超過した場合は失格とする。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）市税等において未納がない者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）令和元年度以降において、第3次今治市総合計画、人口ビジョン及びデジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績（総合計画策定業務実績は必須）を有する者※実施中のものも含む。

7.応募の手続き

「第3次今治市総合計画、人口ビジョン及びデジタル田園都市国家構想総合戦略策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり

8.スケジュール

9.公告文・その他関係書類・様式

※募集は終了しました。

お問い合わせ

市民が真ん中課

電話番号：0898-36-1503
メール：simingamannaka@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館6階