「政策評価手法導入支援業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
本業務はデータを活用した政策評価手法の導入及び内製化を目指したアドバイザリー業務を委託し、政策評価について専門的な知見を反映するとともに、現実的かつ効果的な実施を可能とすることで、効果的な政策立案やワイズスペンディング（賢い支出）に結び付けるため、「政策評価手法導入支援業務」にかかる公募型プロポーザルを実施します。
公募型プロポーザルの概要
1.業務名
政策評価手法導入支援業務
2.業務内容
政策評価手法導入支援業務 1式
詳細は、別紙「今治市政策評価手法導入支援業務委託基準仕様書」（以下「仕様書」といいます。）のとおり
3.履行期間
契約締結日から令和8年3月31日までとします。
4.見積限度額
2,970,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。
5.実施形式
公募型プロポーザル方式
6.参加資格要件
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。
（1）当該業務の実施年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱（平成17年今治市要綱第92号）又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱（平成22年今治市要綱）の規定により入札参加資格者として認定されている者
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
（6）過去3年以内において自治体における事業の効果検証業務または評価手法の導入支援業務の実績を有する者
7.応募の手続き
「政策評価手法導入支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり
8.スケジュール
| 公告 | 令和7年7月22日（火曜日） |
|---|---|
| 参加表明受付締切 | 令和7年8月4日（月曜日）17時15分必着 |
| 参加資格審査結果通知 | 令和7年8月5日（火曜日） |
| 質問受付締切 | 令和7年8月8日（金曜日）17時15分必着 |
| 質問回答 （随時メールにて回答） |
令和7年8月12日（火曜日） |
| 企画提案書等受付締切 | 令和7年8月21日（木曜日）17時15分必着 |
| 企画提案審査 プレゼンテーション |
令和7年8月28日（木曜日） |
| 結果通知 | 令和7年8月29日（金曜日）（予定） |
| 契約締結 | 令和7年9月1日（月曜日）（予定） |
| 業務開始 | 令和7年9月1日（月曜日）（予定） |
9.公告文・その他関係書類・様式
政策評価手法導入支援業務プロポーザル公告文（PDF 281KB）
- 政策評価手法導入支援業務委託基準仕様書
- 政策評価手法導入支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領
- 業務委託契約書（案）
- 評価項目及び評価基準
- 参加表明書（様式第1号）
- 会社概要（様式第2号）
- 実績調書（様式第3号）
- 質問票（様式第4号）
- 企画提案書提出届（様式第5号）
- 参考見積書（様式第6号）
- 業務実施予定体制（様式第7号）
- 参加辞退届（様式第8号）
- 【参考】事業評価シート（暫定版）
- 【参考】事業評価シート作成マニュアル（暫定版）
お問い合わせ
市民が真ん中課
電話番号：0898-36-1503
メール：simingamannaka@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館6階