マイナンバーを使う場面

マイナンバーは、法令で定められた社会保障・税・災害対策の行政手続で必要になります。

具体的な提示先

• 税務署、地方公共団体、ハローワーク、健康保険組合などの行政手続を扱う公的機関
• 税や社会保障の手続のための書類を作成する勤務先（事業者）や金融機関などがあります。

このような場面で皆さんもマイナンバーを使います（主なケース）

従業員	源泉徴収票の作成などの手続で勤務先へ（扶養控除等（異動）申告書などに記載します。） 健康保険や雇用保険，厚生年金などの手続で勤務先へ
自営業の方	税の確定申告で税務署へ 国民健康保険や国民年金などの手続で市町村へ
学生	アルバイトを始める時にアルバイト先へ 奨学金の申請時に貸与元の機関へ 勤労学生の控除手続で税務署へ
高齢者・障がい者など	福祉や介護の手続で市町村へ 年金給付の手続で日本年金機構へ
子育て中の方	児童手当や出産育児一時金などの申請時に市町村や健康保険組合へ 保育所等の入所申込で市町村へ

他にこんな時にもマイナンバー！

• 雇用保険の失業等給付の手続でハローワークへ
• 災害時の支援制度を利用する時に市町村へ
• 資産運用の手続で銀行や証券会社へ
• 生命保険，損害保険，共済の受取時に保険会社や組合へ
• 国外送金や国外から受金する時に銀行や郵便局へ