長期外航船に従事する船員にかかる個人住民税の減免について

勤務期間のほとんどを船上で過ごす外航船員は、いずれの国や地域からも行政サービスの享受に制限があると認められるため本市の基幹産業である海運業に従事される方々の環境整備の一環として個人住民税の減免を整備しました。

減免対象

当該年度において継続して外航勤務に従事した期間が通算して６か月を超えるもの

市県民税均等割額の２分の１

※長期外航勤務に該当する事実と期間を証明する書類が必要です。

年度において航海した期間が通算して6か月に到達し、かつ、申請書の提出ができる状態になった（下船した）日から30日以内。

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