法人市民税

　法人市民税は、今治市内の事務所等または寮等がある法人等に課税される市税で、事務所等または寮等があれば課税される「均等割」と国税の法人税の額に応じて課税される「法人税割」とからなります。納税方法は、納税通知書を受け取って納税する制度ではなく、自ら税額を計算し確定申告等を行って納税する申告納付の制度をとっています。

マイナンバー制度の導入について

法人市民税の申告等に伴う法人番号（13桁）の記載について

平成28年1月1日以降に提出される際は、法人番号の記載が必要となります。

• 法人等の設立・設置届出書
• 法人等の異動届出書
• 更正の請求書

各申告書については、平成28年1月1日以降に開始する事業年度のものから法人番号（13桁）の記載が必要となります。

税金を納める法人等

納税義務がある法人等	法人市民税の区分
	均等割	法人税割
ア　市内に事務所または事業所がある法人	課税	課税
イ　市内に事務所等はないが、寮等のみがある法人	課税	非課税
ウ　市内に事務所または事業所がある公益法人等や法人でない社団等で収益事業を行うもの	課税	課税
エ　市内に事務所または事業所がある公益法人等で収益事業を行わないもの	課税	非課税

税額の算出方法・税率

均等割

均等割額＝税率×（市内に事務所等があった月数÷１２）

※市内に事務所等または寮等を有していた期間が12か月に満たない場合は、有していた月数によりあん分します。

均等割の税率（年額）

区分		税率（年額）
資本金等の金額	市内従業者数
50億円を超える法人等	50人超	360万円
	50人以下	49万2千円
10億円を超え50億円以下の法人等	50人超	210万円
	50人以下	49万2千円
1億円を超え10億円以下の法人等	50人超	48万円
	50人以下	19万2千円
1千万円を超え1億円以下の法人等	50人超	18万円
	50人以下	15万6千円
1千万円以下の法人等	50人超	14万4千円
	50人以下	6万円
上記以外の法人等	--	6万円

区分は、課税標準の算定期間の末日現在で判断します。

従業者数	市内に有する事務所、事業所または寮等の従業者数（アルバイト・パートタイマーも含まれます。）の合計
資本金等の額	次のとおり

＊資本金等の額について

平成27年度税制改正により税率区分の基準の1つである資本金等の額について次のように変更になりました。
（平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。）
このため、法人住民税均等割の課税標準と法人事業税資本割の課税標準は統一化されました。

改正前→資本金等の額が課税標準
改正後→資本金等の額と資本金＋資本準備金の額を比較して大きいほうが課税標準

法人税割

法人税額（国の税金）に次の税率を乗じて算出します。
　14.7%
　12.1%（平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用） 　
　8.4%（令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用） 　

※事務所等が他の市町村にもある場合（分割法人）の課税標準となる法人税額は、次の式により算定された額となります。
課税標準となる法人税割額÷全従業者数×今治市内の従業者数

中間（予定）申告の特例

　法人市民税法人税割の税制改正に伴い、令和元年10月1日以後令和2年9月30日以前に開始する事業年度の予定申告額について、法人税割は「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。

経過措置　　　前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数
　（通常の場合　前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数）

法人市民税の申告納付期限

　法人市民税の主な申告納付の期限は、次のとおりです。（種類も期限も国税の法人税とほぼ同じです。）

主な申告の種類	申告及び納付の期限
確定申告、清算事業年度予納申告	事業年度終了の日の翌日から2か月以内
中間（予定）申告	事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内
清算確定申告	残余財産の確定した日の翌日から1か月以内
公共法人等の均等割申告	毎年4月30日

（注）国税の法人税において確定申告書の提出期限が延長されている場合など、この表によらないこともあります。

様式（申請書等）のダウンロード