個人住民税（市民税・県民税）の均等割額の引き下げと森林環境税（国税）の賦課について

東日本大震災の復興財源確保のため、平成26年度から令和5年度分までの間、税額が引き上げられておりました個人住民税（市民税・県民税）の均等割につきましては、令和6年度から税額が引き下げとなりますが、新たに創設されました森林環境税（国税）が個人住民税の均等割と併せて賦課されますので、改めてお知らせします。

森林環境税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創出され、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。
年額1,000円が個人の市民税・県民税の均等割と併せて賦課徴収されます。

その税収は森林環境譲与税として国から自治体へ譲渡され、間伐や人材育成・担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てられます。

　森林環境税について詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

• 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税について」（外部サイト）
• 林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」（外部サイト）

お問い合わせ

市民税課

電話番号：0898-36-1510
メール：siminzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館2階