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令和2年度国民健康保険税の改正について

医療分に係る賦課限度額

医療分に係る賦課限度額が63万円(改正前:61万円)に改正されました。

介護分に係る賦課限度額

介護分に係る賦課限度額が17万円(改正前:16万円)に改正されました。

軽減判定所得基準額の引き上げ

5割軽減、2割軽減の算定において、加入者等に乗ずる金額が下記のとおり引き上げられました。

※1所得基準額(前年中の総所得金額の合計)

軽減割合 改正前 改正後
7割 33万円以下の世帯 33万円以下の世帯
(改正なし)
5割 33万円+{28万×
(加入者数+特定同一世帯所属者数)}以下の世帯
33万円+{28万5千円×
(加入者数+※2特定同一世帯所属者数)}以下の世帯
2割 33万円+{51万円×
(加入者数+特定同一世帯所属者数)}以下の世帯
33万円+{52万円×
(加入者数+特定同一世帯所属者数)}以下の世帯

※1 世帯主が国民健康保険以外の保険に加入している場合は、世帯主の所得は所得割の算定には含まれませんが、軽減の判定には含まれます。

※2 特定同一世帯所属者とは、国民健康保険に加入した方が75歳を迎え後期高齢者医療制度へ移行された方など をいいます。

「国民健康保険税」に関する問い合わせ窓口

本庁

市民税課 国保介護賦課係

支所

住民サービス課

お問い合わせ

市民税課

電話番号:0898-36-1510
メール:siminzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1