所得の種類
総合課税される所得
給与所得
給与収入とは 勤務先から支払われる給料・賃金・賞与・報酬及び時間外手当などの合計額で、所得税や社会保険料などを差し引く前の金額。給与所得とは 給与収入から給与所得控除額(必要経費)を差し引いたものです。
給与所得算出表
給与収入(A) | 給与所得 | |
---|---|---|
55万1,000円未満 | 0円 | |
55万1,000円以上161万9,000円未満 | (A)-55万円 | |
161万9,000円以上162万円未満 | 1,069,000円 | |
162万円以上162万2,000円未満 | 1,070,000円 | |
162万2,000円以上162万4,000円未満 | 1,072,000円 | |
162万4,000円以上162万8,000円未満 | 1,074,000円 | |
162万8,000円以上180万円未満 | (A)÷4=(B) (千円未満切捨て) |
(B)×2.4+10万円 |
180万円以上360万円未満 | (B)×2.8-8万円 | |
360万円以上660万円未満 | (B)×3.2-44万円 | |
660万円以上850万円未満 | (A)×0.9-110万円 | |
850万円以上 | (A)-195万円 |
給与収入 | 給与所得 |
---|---|
103万円 | 48万円 |
130万円 | 75万円 |
677万7,778円 | 500万円 |
1,195万円 | 1,000万円 |
給与所得者の特定支出の控除の特例
特定支出とは、給与所得者が支出する(1)通勤費(2)転居費(3)研修費(4)資格取得費(5)帰宅旅費(6)勤務必要経費をいい、特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合には、申告により、給与所得金額の計算上控除することができます。
雑所得
公的年金による所得、下記所得にあてはまらない所得(個人年金等)です。
65歳未満の公的年金所得算出表
公的年金の収入 (A) |
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||
---|---|---|---|
1,000万円以下 | 1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |
130万円以下 | (A)-60万円 | (A)-50万円 | (A)-40万円 |
130万円超 410万円以下 |
(A)×0.75-27万5,000円 | (A)×0.75-17万5,000円 | (A)×0.75-7万5,000円 |
410万円超 770万円以下 |
(A)×0.85-68万5,000円 | (A)×0.85-58万5,000円 | (A)×0.85-48万5,000円 |
770万円超 1,000万円以下 |
(A)×0.95-145万5,000円 | (A)×0.95-135万5,000円 | (A)×0.95-125万5,000円 |
1,000万円超 | (A)-195万5,000円 | (A)-185万5,000円 | (A)-175万5,000円 |
65歳以上の公的年金所得算出表
公的年金の収入 (A) |
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||
---|---|---|---|
1,000万円以下 | 1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |
330万円以下 | (A)-110万円 | (A)-100万円 | (A)-90万円 |
330万円超 410万円以下 |
(A)×0.75-27万5,000円 | (A)×0.75-17万5,000円 | (A)×0.75-7万5,000円 |
410万円超 770万円以下 |
(A)×0.85-68万5,000円 | (A)×0.85-58万5,000円 | (A)×0.85-48万5,000円 |
770万円超 1,000万円以下 |
(A)×0.95-145万5,000円 | (A)×0.95-135万5,000円 | (A)×0.95-125万5,000円 |
1,000万円超 | (A)-195万5,000円 | (A)-185万5,000円 | (A)-175万5,000円 |
(参考)
公的年金の収入 | 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | 公的年金所得 | |
---|---|---|---|
65歳未満 | 108万円 | 1,000万円以下 | 48万円 |
65歳以上 | 158万円 | 1,000万円以下 | |
65歳未満 | 216万6,667円 | 1,000万円以下 | 135万円 |
65歳以上 | 245万円 | 1,000万円以下 |
公的年金以外のその他雑所得は、収入-必要経費で計算します。
事業所得
個人でされている製造業・小売業・サービス業などの「営業等所得」と、「農業所得」に分けられます。
事業所得=収入金額-必要経費
不動産所得
建物・土地の不動産を貸したりすることにより生じる所得です。
不動産所得=収入金額-必要経費
一時所得
生命保険の満期返戻金・解約返戻金、懸賞金など一時的な所得です。実際に計算するときは一時所得の1/2が課税対象になります。
一時所得=収入金額-必要経費-特別控除(最大50万円)
譲渡所得
貴金属・骨董品・ゴルフ会員権などの資産を譲渡した場合に生ずる所得です。資産を保有していた期間が5年以内のものを「短期譲渡所得」、5年を超えるものを「長期譲渡所得」と言います。実際に計算するときは譲渡所得の2分の1が課税対象になります。
譲渡所得=収入金額-必要経費-特別控除(最大50万円)
※土地・建物・株式等の譲渡所得につきましては、他の所得と分離して計算します。
利子所得
預貯金・公社債などの利子による所得です。国外の銀行預金の利子など以外は源泉分離課税の対象になります。
利子所得=収入金額
分離課税される所得
山林所得
山の伐採や、山林(立木のまま)の譲渡による所得です。
山林所得=収入金額-必要経費-特別控除(最高50万円)
退職所得
退職金・一時恩給などの所得です。
退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1(※)
退職所得×税率(市6%・県4%)=税額
※平成25年1月1日以降、勤続年数5年以下の法人役員等に支払う退職手当については2分の1にする措置が廃止されています。
譲渡所得
土地・建物や借地権を譲渡した場合に生ずる所得です。資産を保有していた期間が5年以内のものを「短期譲渡所得」、5年を超えるものを「長期譲渡所得」と言います。
譲渡所得=収入金額-必要経費-特別控除(譲渡先などにより異なります)
株式・転換社債等を譲渡した場合に生ずる所得です。
お問い合わせ
市民税課
電話番号:0898-36-1510
メール:siminzei@imabari-city.jp
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