新築住宅に対する固定資産税の減額

　次の要件を満たしている新築の住宅は、新築後一定期間、家屋に対する固定資産税が減額されます。なお、増改築には原則適用されません。

併用住宅は居宅部分の床面積の割合が2分の1以上であること。
居住部分の床面積が50平方メートル（一戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。

建物の種類	軽減期間	軽減税額
一般の住宅	3年間	床面積（居住部分）のうち120平方メートルまでに相当する部分の税額を2分の1
3階建て以上の中高層耐火住宅	5年間	床面積（居住部分）のうち120平方メートルまでに相当する部分の税額を2分の1

　分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積は、「専有部分の床面積＋持ち分であん分した共用部分(廊下・階段室等)の床面積」で判定します。
　また、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに、区分所有家屋に準じた方法で判定します。

参考例

床面積150平方メートルで木造2階建ての住宅を新築したとき（評価額1500万円であった場合）

家屋にかかる税金	1,500万円×1.4/100＝21万円
減額される税金	21万円×（120/150）×1/2＝8万4千円
令和6年度分の固定資産税額	21万円ー8万4千円＝12万6千円

3年間減額されます。