トップページ総務管財課「今治市文書管理・電子決裁システム導入構築業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

「今治市文書管理・電子決裁システム導入構築業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

今治市(以下「市」という。)では、文書の収受、起案、回付、決裁、保管、廃棄等のサイクルを電子化及び一元管理することによって、文書管理の適正化、文書に関するコストの削減、決裁等に要する時間の縮減、情報公開の利便性向上、文書検索の迅速化、多様な働き方の実現、業務手順の電子化等を図ることを目的に文書管理・電子決裁システムの構築を目指しています。

本業務は、文書管理・電子決裁システムの構築を行うため「今治市文書管理・電子決裁システム導入構築業務」に係る公募型プロポーザルを実施します。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

「今治市文書管理・電子決裁システム導入構築業務」

2.業務内容

「今治市文書管理・電子決裁システム導入構築業務(基準仕様書)」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和10年3月31日まで

4.見積限度額

65,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
導入構築及び5年間の運用保守経費を含む。
なお、参考見積書の金額が、以下の見積限度額を超過した場合は失格とします。

令和4年度
導入構築費 上限40,000,000円/年(消費税及び地方消費税を含む。)
令和5年度以降
運用保守費 上限5,000,000円/年(消費税及び地方消費税を含む。)

企画提案の際に提出する見積書については、令和4年度の導入構築に加え、令和5年度から令和9年度までの5年間の運用保守経費を含めるものとします。

価格評価については、上記のとおり導入構築に対する費用、運用保守に対する費用について、それぞれの上限額を超えないことに加え、これらの合計額(総額)により評価を行うものとします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者(以下「参加者」といいます。)とします。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者

(2)公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱(平成17年今治市要綱第18号)に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除きます。

(4)今治市暴力団排除条例(平成22年今治市条例第50号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

(5)市税等において未納がない者

(6)当該業務委託の実施年度以前において、当該業務委託と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績(実施中のものを含む。)を有する者

7.応募の手続き

プロポーザル実施要領に記載のとおり

8.スケジュール

公告 令和4年6月22日
質問受付(締切) 令和4年7月4日
質問回答 令和4年7月7日
参加表明受付(締切) 令和4年7月14日
書類審査(参加資格要件) 令和4年7月15日(予定)
審査結果通知 令和4年7月18日(発送予定)
企画提案書提出(締切) 令和4年7月22日
企画提案審査(プレゼンテーション)
Web会議方式
令和4年8月1日
第2次選定委員会(デモンストレーション)
Web会議方式
令和4年8月5日
結果通知 令和4年8月10日以降(予定)
契約締結 令和4年8月22日(予定)
業務開始 令和4年8月22日(予定)

9.公告文・その他関係書類・様式

書類・様式の一括ダウンロード(zip形式圧縮 3.5MB)

10.質問及び回答

「質問及び回答」(令和4年7月7日掲載)(PDF 869KB)

11.選定結果(令和4年8月10日)

今治市文書管理・電子決裁システム導入構築プロポーザル選定委員会による審査を経て契約候補者が決定しました。

業務名
今治市文書管理・電子決裁システム導入構築業務
契約期間
令和4年8月22日(予定)から令和10年3月31日
契約候補者の名称
株式会社IJC
契約金額(予定)
39,000,000円
プロポーザル選定委員会
プロポーザル選定委員会選定結果(PDF 510KB)

お問い合わせ・提出先

総務管財課

〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 第2別館3階
電話番号:0898-36-1502
メール:soumuk@imabari-city.jp