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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

11月30日(火曜日)まで申請期間を延長しました。

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

1.申請期間

令和3年7月1日(木曜日)~11月30日(火曜日)(消印有効)

2.支給対象者

下記の(1)~(5)の全てに該当する方

(1)次の①〜④のいずれかに該当する者

①総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
②総合支援資金の再貸付を11月までに借り終わる世帯
③総合支援資金再貸付の申請をしたが、不承認となった世帯
④総合支援資金再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

(2)申請月において、世帯の生計を主として維持している方

(3)申請月の世帯収入合計額(月額)が、下記の【①収入】と【②住居費】の合算額を超えないこと 

  単身世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯
①収入 78,000円 115,000円 139,000円 162,000円 187,000円
②住居費 32,000円 38,000円 42,000円 42,000円 42,000円
合計額 110,000円 153,000円 181,000円 204,000円 229,000円

(4)申請日の預貯金等の金融資産の世帯合計額が、上記【①収入】の6倍(上限100万円)以下であること

単身世帯 468,000円以下
2人世帯 690,000円以下
3人世帯 834,000円以下
4人世帯 972,000円以下
5人世帯 1,000,000円以下

(5)次のいずれかに該当する方

① 公共職業安定所に求職の申込みをし、期間の定めがないまたは6月以上の労働契約による就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行う方

  • 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
  • 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
  • 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

② 生活保護を申請し、その申請に係る処分が行われていない方

3.支給額等について

(1)支給額(月額)

単身世帯 60,000円
2人世帯 80,000円
3人以上世帯 100,000円

(2)支給期間

3か月間

4.申請方法について

「窓口申請」または「郵送申請」となります。

※総合支援資金の再貸付を借り終えた方及び令和3年11月末までに借り終える方に対して、随時、申請書等を郵送により送付します。(収入、資産、その他の支給要件をご確認のうえ、対象となると思われる場合は申請してください)

5.申請に必要な添付書類

「窓口申請」「郵送申請」いずれの場合も、添付書類の提出が必要となります。

全員共通

本人確認書類 住民票の写し(世帯全員)
収入関係書類 世帯員のうち、収入があるものについての申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し(給与明細書、手当の証書など)
金融資産関係書類 世帯全員の、申請日時点の金融機関の通帳の写し
求職活動関係書類 ①と②はいずれか一方の提出で可
  • ① 公共職業安定所から交付を受けた求職受付票(ハローワークカード)の写し
  • ② 生活保護を申請中である場合は、保護申請書の写し(保護の実施機関の受領印があるもの)
振込先口座が分かる書類 通帳の該当部分の写し等(「支店名」「口座名義人」「口座番号」がわかるページの写し)

※その他「自立支援金の申請者が特例貸付の借受人ではない場合」、「愛媛県以外の都道府県社協から貸付を受けていた場合」など、添付書類が追加で必要となります。

詳しくは生活支援課までお問い合わせください。

6.受給中に行っていただく求職活動

受給が決定した方は受給期間中に以下の活動を行っていただきます。

毎月、常用就職に向けた次の(1)~(3)の活動を行い、市に報告すること。
①月一回以上、くらしの相談支援室の活動を行い、市に報告すること。
②月2回以上、ハローワークで職業相談などを受ける。
③原則週1回以上、求人先へ応募を行うか、求人先の面接を受ける。

報告に必要な書類や報告方法は、支給決定した方に別途お送りします。
※毎月の報告が確認できない場合は、支給停止をする場合があります。

また、支援金の申請時に生活保護を申請した方で、生活保護の受給が決定した場合は、支援金は中止します。なお、生活保護申請が却下された場合は、ハローワークへ求職申し込みを行い上記①~③の活動を行っていただきます。

7.常用就職及び就労収入の報告について

①常用就職の報告

支給決定後、常用就職した場合は、常用就職届を市に提出してください。報告に使用する様式は、支給決定した方に別途お送りします。

②就労収入の報告

上記による報告を行った方は、報告を行った月以降、収入額を確認することができる書類を、毎月、市に提出してください。

8.支給の停止について

以下のいずれかに該当した場合、支給が停止される場合があります。

①上記の求職活動を行わない場合

②常用就職に伴い得られた収入が収入基準を超える場合、またそのことを報告しない場合

③申請内容に偽りがあった場合

④支給決定後、受給者とその同一世帯の者(以下「受給者等」といいます)が暴力団員と判明した場合

⑤支給決定後、受給者等が禁固刑以上に処された場合

⑥支給決定後、受給者等が生活保護費を受給した場合

⑦支給決定後、受給者等が職業訓練受講給付金を受給した場合

⑧支給決定後、受給者等が、偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合

⑨支給決定後、受給者等が他の自治体から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を受給した場合

9.問合せ先

(1)「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の制度に関すること

厚生労働省コールセンター
電話番号:0120-46-8030(受付時間 平日 午前9時から午後5時まで)

(2)申請に関すること

生活支援課
電話番号:0898-36-1523(受付時間 平日 午前8時30分から午後5時15分まで)