住居確保給付金事業

令和2年(2020年)4月20日に支給対象者が拡大されました。
離職または自営業を廃業した方に加えて、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会などの減少により経済的に困窮している方も対象となります。

対象となる方

申請時に以下の1から9のすべてに該当する方

  1. 離職(廃業)後、2年以内の方、または休業などにより収入が減少し離職などと同程度の状況である方
  2. 離職(廃業)前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していたこと、または離職前においては主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚などにより申請時においては主たる生計維持者であること
  3. 就労能力と常用就職への意欲があること
  4. 離職等により住宅を喪失していることまたは喪失するおそれがあること(喪失するおそれがあることとは、下記5、6に該当し、賃貸住宅等に入居している方)
  5. 申請日の属する月における本人及び生計を一にする同居の方の収入合計が次の金額であること
    • ①単身世帯 78,000円に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
    • ②2人世帯 115,000円に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
    • ③3人世帯 140,000円に家賃月額(住居確保給付金基準額が上限)を加算した額未満
    • ④4人世帯以上はお問い合わせください。
    •   
  6. 本人及び生計を一にする同居の方の預貯金の合計が次の金額以下であること
    • ①単身世帯 468,000円
    • ②2人世帯 690,000円
    • ③3人世帯 840,000円
    • ④4人以上世帯 1,000,000円
    •   
  7. 国または地方公共団体等が実施する住居喪失離職者などに対する雇用施策による貸付または給付(訓練・生活支援給付)を本人及び生計を一にする同居の方が受けていないこと
  8. 今治市内に居住または住居喪失直前に今治市内に居住していた方で引き続き今治市に居住する予定の方
  9. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが「暴力団による不当な行為の防止などに関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない方

支給額/支給期間/支給方法

支給額

月額32,000円(単身世帯) 38,000円(2人世帯) 42,000円(3〜5人世帯)を上限に共益費などを除いた家賃の実費分を支給します。

※6人世帯以上はお問い合わせください。

支給期間

原則3ヶ月ですが、一定の要件により延長できる場合があります。

支給方法

月ごとに住宅の貸主または貸主から委託を受けた管理会社などの口座に振り込みます。

受給中の義務その他

  1. 毎月2回以上、公共職業安定所での職業相談を受けていただきます。
  2. 毎月4回以上、今治市の支援員などによる面接を受け、就職活動の状況を報告していただきます。
  3. 原則として週1回以上、求人先への応募を行うか、求人先との面談を受ける必要があります。
  4. この給付は、常用就職により収入を得られることになったときは支給が終了します。
  5. 就職活動を行わない場合や不正に給付を受けた場合には、給付の一部または全額を返還していただきます。

※1~3については、状況により軽減される場合があります。

申請書類

次の申請書類をご提出ください。

  1. 生活困窮者住居確保給付金支給申請書
  2. 住居確保給付金申請時確認書
  3. 入居住宅に関する状況通知書
  4. ハローワークカードの写し ※お持ちの方のみ
  5. 本人確認書類の写し(例:運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証・住民票の写しなど)
  6. 離職・廃業または収入減少を確認できる書類の写し(例:離職票・預貯金通帳・離職状況申立書など)
  7. 収入状況を確認できる書類の写し(例:給与明細書、預貯金通帳など)
    ※収入の変動を確認するため、直近3ヶ月分をご提出ください。
  8. 資産(預貯金額)が確認できる書類の写し(例:預貯金通帳=本人と同居親族の名義のものすべて)
    ※最新の取引まで記帳してください。
  9. 光熱水道費等の公共料金の領収書などの写し ※直近3ヶ月分をお出しください。
  10. 家賃支払い状況を確認できるものの写し
  11. 住宅の賃貸借契約書の写し

お問い合わせ

生活支援課

電話番号:0898-36-1523
メール:ssien@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1