住居確保給付金支給事業

住居確保給付金とは、離職、自営業の廃止又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行うものです。

支給要件

住居確保給付金は、支給申請時に次の（1）～（8）の要件のすべてに該当する方が対象です。

（1）	離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
（2）	ア申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること。ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児その他今治市がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった場合は、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を2年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。又は、イ就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
（3）	（2）アの場合、離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと（2）イの場合、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること
（4）	［収入要件］申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、次の金額以下であること単身世帯　110,000円２人世帯　153,000円３人世帯　182,000円４人世帯　217,000円５人世帯　251,000円６人世帯　287,000円７人世帯　325,000円
（5）	［資産要件］申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の金額以下であること単身世帯　468,000円２人世帯　690,000円３人世帯　840,000円４人以上世帯　1,000,000円
（6）	公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。ただし、上記（2）イに該当する者であって、自立に向けた活動を行うことが当該者の自立の促進に資すると十分見込まれるものと今治市が認める場合は、申請日の属する月から起算して三月間（規則第12条第1項の規定により支給期間を延長する場合であって、引き続き当該取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると十分見込まれるものと今治市が認めるときには、六月間）に限り、当該取組を行うことをもって、前段の求職活動に代えることができる。受給中の求職活動として、（2）アの場合、常用就職に向けた以下の活動月4回以上、自立相談支援機関との面談等の支援を受ける月2回以上、公共職業安定所等で職業相談等を受ける原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける（2）イの場合（1～6ヶ月目）、業務上の収入を得る機会の増加に向けた以下の活動月4回以上、自立相談支援機関との面談等の支援を受ける原則週1回以上、経営相談先への面談等の支援を受ける経営相談先の助言等のもと自立に向けた活動計画を作成し、月1回以上当該計画に基づく取組を行う（2）イの場合（7～9ヶ月目）、（2）のアの場合に同じ
（7）	地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
（8）	申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと