別記様式第1号(第2条関係)

資力及び信用に関する申告書
年　　月　　日　
　(宛先)今治市長
住所　　　　　　　　　　
申請者　　　　　　　　　　　　　	
　	氏名又は名称	　　　

　都市計画法第33条第1項第12号に規定する資力及び信用は、次のとおりです。
	
設立
(事業開始)	年月日	年　月　日	法令による登録等	　	
工事管理者	住所	電話(　　)　―　　　	
	氏名	　	
資本金	円	資産総額	円	
前年度事業量	円	従業員数	人	
主たる取引金融機関	　	
前年度納税額	法人税又は所得税	事業税	
	円	円	
役員略歴	職名	氏名	年齢	在社年数	資格、免許その他	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
	　	　	　	　	　	
　備考
　　1　法令による登録等の項は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による免許、建築士法(昭和25年法律第202号)による建築士事務所登録、建設業法(昭和24年法律第100号)による建設業の許可等について記入してください。
　　2　法人税又は所得税の納税証明書を添付してください。法人税又は所得税を課せられていない場合は、事業税の納税証明書を添付してください。