別記様式第7号(第5条関係)
開発行為変更許可申請書
　都市計画法第35条の2第1項の規定により、開発行為の変更の許可を申請します。
　　年　　月　　日
　(宛先)今治市長	※手数料欄

	
許可申請者
	住所
氏名又は名称	　		
　		
開発行為の変更の概要	1	開発区域に含まれる地域の名称	　	
	2	開発区域の面積	平方メートル	
	3	予定建築物等の用途	　	
	4	工事施行者住所氏名	　	
	5	法第34条の該当号及び該当する理由	　	
	6	その他必要な事項	　	
開発許可の許可番号	　　　　　年　　月　　日　　第　　号	
変更の理由	　	
※受付番号	　	
※変更の許可に付した条件	　	
※変更の許可の許可番号	　　　　　年　　月　　日　　第　　号	
　備考
　　1　※印のある項は、記載しないでください。
　　2　法第34条の該当号及び該当する理由の項は、申請に係る開発行為の変更が市街化調整区域内において行われる場合に記入してください。
　　3　その他必要な事項の項には、開発行為の変更を行うことについて、農地法(昭和27年法律第229号)その他の法令による許可、認可等を要する場合には、その手続の状況を記入してください。
　　4　開発行為の変更の概要(その他必要な事項の項を除く。)は、変更後の内容を記入した上、その上段に変更前の内容を括弧書きで記入してください。
　　5　次に掲げる図書を添付してください。
　　　(1)　今治市都市計画法に規定する開発行為等の規制に関する規則第2条第1項各号(変更後の開発行為が、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)に該当するときは、同項第1号から第3号まで及び第6号)に掲げる図書のうち、開発行為の変更に伴いその内容が変更されるもの
　　　(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める図書