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避難確保計画の作成・避難訓練の実施義務化

 要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年6月19日に「水防法」が改正されました。
 この法改正により蒼社川浸水想定区域(※1)内の要配慮者利用施設(※2)の所有者または管理者は、洪水における防災体制に関する事項を定めた「避難確保計画」の作成と訓練の実施が義務となりました。

※1「蒼社川浸水想定区域」とは:蒼社川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域であり、愛媛県が指定します。
※2「要配慮者利用施設」とは:社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方が利用する施設です。

避難確保計画作成に係るガイドライン等

 避難確保計画作成の対象となる要配慮者利用施設一覧表に掲載されている施設の所有者または管理者は、「要配慮者利用施設の避難確保計画作成(変更)報告書」及び「洪水時の避難確保計画【施設名称○○】」をそれぞれ3部作成し、今治市市役所防災危機管理課へ提出してください。
 なお、様式については下記のとおりです。

避難確保計画ガイドライン及び記入例

  1. 災害時要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成ガイドライン【洪水(蒼社川浸水想定区域)編】(PDF 941KB)
  2. 洪水時の避難確保計画【記入例】(PDF 691KB)

提出資料(それぞれ3部作成)

  1. 要配慮者利用施設の避難確保計画作成(変更)報告書(Word 36KB)
  2. 洪水時の避難確保計画【施設名称○○】(Word 196KB)

お問い合わせ

防災危機管理課

電話番号:0898-36-1558(課直通)・0898-36-1630(災害情報ダイヤル)
メール:bousai@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1