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避難確保計画の作成・避難訓練の実施義務化

 要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るため、平成29年6月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正されました。
 これらの法改正により蒼社川浸水想定区域(※1)内及び土砂災害警戒区域(※2)内の要配慮者利用施設(※3)の所有者または管理者は、防災体制に関する事項を定めた「避難確保計画」の作成と訓練の実施が義務となりました。

※1「蒼社川浸水想定区域」とは:蒼社川が氾濫した場合に浸水が想定される区域で、愛媛県が指定します。
※2「土砂災害警戒区域」とは:土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で、愛媛県が指定します。
※3「要配慮者利用施設」とは:社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方が利用する施設です。

  1. 蒼社川洪水時の避難確保計画について
  2. 土砂災害時の避難確保計画について

お問い合わせ

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電話番号:0898-36-1558(課直通)・0898-36-1630(災害情報ダイヤル)
メール:bousai@imabari-city.jp
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