日本最大の海事都市今治とは

　今治市は2005年１月の合併に伴い、世界でも類を見ない海事産業（海運業・造船業・舶用工業）が集積する「海事都市」が誕生しました。「日本最大の海事都市」と呼ばれる理由は、圏域（今治市及び越智郡）に点在していた海事産業が合併によりひとつの行政区域に組み込まれ、産業集積、生産（数・量）の多くが全国一となったからです。特に、「今治オーナー」と呼ばれる外航船主の集積は、北欧・香港・ピレウス（ギリシャ）と並んで世界の四大船主と言われ、更に全国屈指の造船業を加えた海事産業の集積都市は、世界的にも例がないと言われています。

　これらの特長のうち、外航海運については、国内の外航船3,663隻の約30％を占める約1,100隻を市内の船主が保有していると言われています。一方、圏域内の内航海運の船腹量は、国内の約5％、海運王国愛媛の中でも約50％のシェアを占めており、外航船舶の保有隻数や内航の船腹量からいっても日本一の座を誇ります（2021年度実績）。

　次に、造船業は全国一の集積を誇る14事業所を有しており、建造隻数では国内の約18％を占めています。また、今治市に本社や拠点を置いている造船会社のグループ全体では、日本全体の約35％の船舶を建造しています。建造隻数・建造量ともに不動の造船王国の地位を築いています。舶用工業の分野では、ハイテク技術を駆使した最新鋭の機器が、今治の事業所から次々誕生し世界中の注目を集めています。造船所の周辺にはこれら舶用機器製造事業所も数多く集積しており、全体で10,000人を超える人たちが働く日本一の造船団地を形成しています。

　こうした産業集積を背景に、シップファイナンスを手掛ける損保会社や銀行の支店、国の出先機関である今治海上保安部、今治海事事務所等は充実する方向にあります。また、海事専門法律事務所、船舶保険会社、船舶管理会社等の海事関連企業が相次いで進出し、集積が集積を呼ぶ「海事クラスター」の構築が加速し「世界に誇る海事産業集積地」として発展しています。

　人材育成機関には歴史と伝統を有する「国立波方海上技術短期大学校」や「国立弓削商船高等専門学校」（越智郡上島町）が置かれ、船を動かす高度な技術と知識を持つシーマンの養成が行われています。更に、造船業界の課題である技術者の高齢化による人材不足に対応するため、2005年に「今治地域造船技術センター」が設立され、高校新卒程度を対象とした「初級研修」のほか、中堅技能者に対する「専門技能研修」など多様な研修が行われています。

　一方、この地が日本一の造船・海運王国となった背景には、海とともに拓け発展してきた中世の村上水軍の活躍や、伊予商人の椀船月賦販売といった後の流通ビジネスモデルになった歴史と、先人たちが培ってきた進取の気性と、ものづくりにかける心意気を今日まで受け継いでいる誇り高き文化が在るからなのです。

　今治市は、この恵まれた地域資源を最大限にまちづくりに活かすために海事都市構想を策定しました。将来像に「新時代に向けた海事都市今治の創造」を掲げ、海事産業の振興をはじめ、歴史文化の顕彰、将来の海事産業を担う人材育成を目指した諸施策に取り組んでいます。

　また、近年の中韓の造船企業の巨大化、市場を歪める外国政府の助成等により、海事産業が厳しい状況の中、2020年12月8日に「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」が設立され、2022年8月現在で全国44自治体の首長が会員となっています。今治市長が本会の代表世話人を務め、地域の経済・雇用を支える海事産業への支援の実現のため、国への要望活動等を行っています。