地球にやさしい燃料電池・蓄電池・ＺＥＨを応援します

　家庭部門における二酸化炭素排出量の増加は、地球温暖化の大きな原因として問題視されています。今の私たちのライフスタイル（生活習慣）を見つめ直し、無駄なエネルギー消費を抑えていく事が地球温暖化防止対策として重要です。

　また、環境に与える負荷が小さい燃料電池や蓄電池を導入する事も有効と考えられています。今治市では対象となるシステムを設置された方に予算の範囲内で補助を行っています。

令和5年度の申請について

令和5年7月31日（月曜日）をもちまして、事前申込を締め切りとさせていただきました。
予算額を超過しなかったため、抽選を行わず事前申込者全員が補助金交付対象者となります。

交付申請のご案内

事前申込みをされた方は、令和5年11月30日（木曜日）まで（郵送の場合は30日必着）に交付申請書類と必要書類を今治市役所環境政策課へ持参または郵送にてご提出ください。

交付申請書類は下記よりダウンロードできます。

• 家庭用燃料電池システム
  令和5年度　交付申請書類（燃料電池）（ZIP 366KB）
　
• 家庭用蓄電池システム
  令和5年度　交付申請書類（蓄電池）（ZIP 352KB）
　
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
  令和5年度　交付申請書類（ZEH）（ZIP 377KB）

申請手順

申請スケジュール

5月8日（月曜日）	事前申込受付開始
7月31日（月曜日）	事前申込受付終了
9月6日（水曜日）	交付申請案内文の発送
11月30日（木曜日）	交付申請受付終了

令和5年度　申請手続きフロー（PDF 49KB）

補助金交付の対象者

（1）自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者または自ら居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者
（2）世帯全員が市税を滞納していない者

• 申請額については、1,000円未満は切り捨て
• 補助金の交付は、一世帯において設備の種類にかかわらず1回限り（申込者を含む同一世帯で、過去に設備の種類にかかわらず当該補助金の交付を受けていないこと）

対象となる設備と補助額

補助申請を行う年度の前年度に設置※1 した次の設備

※1　燃料電池と蓄電池については、システムの保証書に記載された保証開始日を設備設置年月日とします。
ZEHについては、施工証明書に記載された工事完了日を設備設置年月日とします。

家庭用燃料電池システム

補助額：設置費用の10分の1（上限9万円）
住宅に設置した燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成される電気及び熱の供給を主目的とするシステム

なお、愛媛県では、令和５年度中に、J－クレジット制度を活用した県内循環制度を創設することとしており、運営組織として「えひめカーボンクレジット倶楽部」を新たに組織することとなっております。補助金交付者は任意ではありますが、こちらの「えひめカーボンクレジット倶楽部」への入会をお願いすることとなっております。詳細については決まり次第、掲載いたします。

家庭用蓄電池システム

補助額：設置費用の10分の1（上限9万円）
住宅に設置した定置用リチウムイオン蓄電池システム

なお、愛媛県では、令和５年度中に、J－クレジット制度を活用した県内循環制度を創設することとしており、運営組織として「えひめカーボンクレジット倶楽部」を新たに組織することとなっております。補助金交付者は任意ではありますが、こちらの「えひめカーボンクレジット倶楽部」への入会をお願いすることとなっております。詳細については決まり次第、掲載いたします。

また、補助金交付者には、今年度より太陽光パネルの設置の有無及び設置時期等についてもご確認させていただきます。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）

補助額：30万円（定額）

ZEHとは・・・高断熱な素材の外皮（屋根、壁、床など）や、高性能な空調システムを用いることで、省エネを実現し、太陽光パネルで発電した電力を蓄電池に蓄え使用することで、家庭でのエネルギー消費が実質ゼロになる家のことです。

※画像は経済産業省ホームページより引用

今治市では、以下の1及び2の要件をすべて満たす住宅に対して補助を行います。

1. 国土交通省の「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づく第三者認証（住宅版BELS）において、以下の評価・認証を受けた住宅
   • ア　一次エネルギー消費量基準：ゼロエネ相当
     • 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上削減されていること。
     • 設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上削減されていること。
   • イ　強化外皮基準（UA値）：0.6W／㎡K以下
2. 県内に本店を置く中小建築業者等※2 が施工する住宅であること。
   ※2　資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人をいいます。

ご自分が購入した家が補助の対象要件に該当するかなど、ZEHに関して疑問点などがございましたら、施工業者へお問い合わせください。

国の制度のくわしいお問い合わせは

国の補助金制度や電力等の買取り制度については、こちらからご確認ください。

国の補助金について

一般社団法人　燃料電池普及促進協会（FCA）補助金制度公式サイト（外部サイト）

経済産業省　資源エネルギー庁　ＺＥＨに関する情報公開について（外部サイト）

一般社団法人　環境競争イニシアチブ（ＳＩＩ）ＺＥＨ支援事業（外部サイト）

一般社団法人　環境共生住宅推進協議会「地域型住宅グリーン化事業」（外部サイト）

愛媛建築住宅センター（ＢＥＬＳ評価業務）（外部サイト）

電力等の買取り制度について

経済産業省資源エネルギー庁なっとく！再生可能エネルギー（外部サイト）