対象建物、申込期間など
対象建物
以下のすべてを満たす建物が補助の対象となります。
- 今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
- 枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの
- 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
- 専用住宅（延べ面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む）
- 明らかな法令違反がないこと（接道要件を満たしていない等の違反がないこと）
補助対象者
- 対象建物の所有者
- 申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと
耐震診断技術者派遣制度
こちらから耐震診断（派遣制度）の事前申し込みができます。（今治てのひら市役所）
耐震診断は3,000円から実施可能です。
「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。
＜自己負担額＞
耐震診断評価料（3,000円または9,900円）のみ（評価料は評価機関により異なります）。
※評価機関は、「愛媛県建築物耐震評価委員会（年5回定期開催：評価手数料3,000円）」と、「愛媛建築住宅センター木造住宅耐震評価委員会（随時開催：評価手数料9,900円）」があります。
※木造住宅耐震診断技術者派遣名簿は、愛媛県建築士会のホームページからダウンロードできます。
耐震診断補助制度
「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を申請者が選定し行う耐震診断費用に補助します。
＜補助金額＞
補助対象経費の3分の2以内で限度額5万円
※耐震診断を依頼する愛媛県木造住宅耐震診断事務所一覧表は、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿からダウンロードできます。
※補助対象経費に消費税は含めません。
申込期間
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年1月31日（金曜日）（土日・祝日を除く）
（午前8時30分から午後5時15分）
事前相談
相談の際に、補助の対象となるかを確認いたしますので、住宅の建築年度や構造などをわかる範囲で調べておいてください。「建築時期のわかるもの」には、「最新年度の固定資産税課税明細書」、建築確認通知書の写し、建築物の登記事項証明書があります。これらの書類は申請時に必要です。
※申請時には上記、建築時期の分かる書類をお持ちください。