トップページ市民生活課協働の指針指針作成にあたって

指針作成にあたって

策定の趣旨

 近年、少子高齢化・高度情報化の進展など、社会経済情勢は、大きく変化し、人々の価値観や住民ニーズも多様化しています。さらに、平成17年1月には、近隣12市町村が合併して「新今治市」になりました。このような大きな変革の時期の中、行政においては効果的・効率的な行政サービスの提供が求められています。

 今後の地域社会における課題解決の効果的な手法として、協働が全国的に注目されています。協働とは、2以上の団体が、共通の問題意識を持つ領域において、それぞれが個別に活動するよりも高い成果をあげるために、お互いの特性を認識し、尊重しあいながら、対等な立場のもと協力し合う関係のことです。

 今治市においては、平成15年度に市民活動推進条例である「市民が共におこすまちづくり条例」を策定し、16年度から施行しています。しかし現状は、市民活動団体の特性を生かした協働が充分になされているとは言えません。要因として、行政側における市民活動団体に関する情報不足や、職員の市民活動団体に対する理解の十分でないことなどが考えられます。また、市民活動団体の側においても、活動実績が充分でない団体が多く、事業遂行能力などを確認できない場合があり、行政の協働相手として適した団体は非常に少ないという実態もあります。

 このような現状を踏まえ、この指針は市民活動団体との協働に関する具体的な考え方や実施方法を提示することにより、行政と市民活動団体の協働を一層進めようとするものです。なおこの指針は、市民活動の進展や、社会情勢の変化などに合わせ、適宜見直しを行います。

これまでの経緯

 今治市において、平成12年3月に策定しました今治市第三次長期総合計画の中で、「市民が共におこすまち」を重要な基本理念として掲げ、市民と行政が一体となった協働のまちづくりを進めることを謳っています。その協働理念に沿って、市民のボランティア活動の普及と振興を図るため、平成12年4月に企画調整課内にボランティア係を新設しました。その後機構改革により、平成14年4月に市民生活課内に市民活動推進係を設置し、ボランティアの活性化だけでなく市民活動の一層の推進を図る体制を整えました。

 市民活動の推進にあたっては、平成12年度に内閣府の委託調査として、「市民活動モデル調査」を実施し、その結果市民活動団体の実態と、彼らが抱えている課題が明らかになりました。その後、平成13年度には、市民活動推進検討委員会での意見をもとに、「市民活動の推進に関する提言書」を作成、平成15年度には、「市民が共におこすまちづくり条例」を制定、平成16年度から施行しています。

年号 できごと
1995(平成 7)年 1月 阪神・淡路大震災発生により、これまで草の根的に
活動していた市民活動団体の存在が大きく取り上げられる
1998(平成10)年12月 「特定非営利活動促進法」の施行
2000(平成12)年 3月 今治市第三次長期総合計画策定
基本理念「市民が共におこすまち」
2000(平成12)年 4月 企画調整課内にボランティア係を新設
2000(平成12)年 6月 市民が共におこすまちづくり事業費補助金制度創設
2000(平成12)年 9月 活動拠点「今治市ボランティアサロン」設置  
2001(平成13)年 2月 「市民活動モデル調査報告書」作成
2001(平成13)年11月 「市民活動の推進に関する提言書」作成  
2002(平成14)年 4月 市民生活課内に市民活動推進係新設
「今治市ボランティアサロン」を「今治市民活動センター」と改称
2003(平成15)年 4月 市民活動センター条例を改正し、市民活動団体に事務室の提供を開始する
2003(平成15)年 市民活動推進検討委員会で、市民活動推進条例素案の検討
2004(平成16)年 4月 「市民が共におこすまちづくり条例」(市民活動推進条例)施行

協働の現状と課題

(1)現状

 現在、今治市が把握している市民活動団体は、213団体で、コミュニティ団体は83団体です。活動分野は、福祉関係が多く41.3%、次いでまちづくりが17.4%になっています。市民活動団体の中で法人格を取得しているのは、15団体です。ちなみに、松山市は、79団体、新居浜市は13団体、愛媛県全体では145団体です。多くの団体は、社会的使命感を持って活動していますが、その反面財政面、組織運営面で脆弱性を持っています。

 各課における協働の取組み状況を、平成16年3月に調査しました。事業形態は、補助・委託が多く、対等な立場で連携し、本格的な活動を行っている事業は少ないのが現状です。しかし、各種委員会・審議会への公募委員としての市民参加は、年々増加しており、情報公開制度も進んでいます。また、地方自治体が指定する指定管理者に管理を行わせる「指定管理者制度」を導入することにより、この方面でも市民活動団体の参入機会が増大すると思われます。

今治市の市民活動分野グラフ。上位3位は福祉活動88団体、まちづくり活動37団体、青少年の育成25団体。

(2) 課題

ア. 行政の課題

①官民の役割分担の見直し

 これまで、公共サービスは、行政が担うとされ、市民はその受け手とされてきました。しかし、行政需要が多様化し、今までの均一的・公平な公共サービスでは対応できなくなっています。今後一層地方分権が進む地域社会においては、行政とともに市民活動団体が公共サービスの担い手として期待されます。そのため、行政の守備範囲を縦割り的な業務運営にとらわれることなく見直していかなければなりません。

②職員の意識改革

 今治市の市民活動の活性化を進めるためには、職員の市民活動に対する意識の向上が不可欠です。そのため職員に対する研修を行い、市民活動団体や協働についての認識を高め、市民活動団体との協働が安価な委託先の確保ではないという意識を持つ必要があります。また職員一人ひとりが、必要な知識の習得や資質の向上を図り、協働の推進について意欲的に取り組むことが求められます。

③協働に関するシステムの整備

 市民活動団体との協働を進めるにあたって、一つの課では対応しきれない場合や、課によって対応が異なる恐れがあります。市民活動団体などに関する情報は、全庁的に共有する必要がありそのシステムを構築するべきです。また、市民が委員会や審議会の委員へ積極的に参画する仕組みや今まで以上に情報公開を進める方策を確立する必要があります。

イ. 市民活動団体への支援

①活動資金への支援

 市民活動団体の多くは、規模も小さく脆弱であり、立ち上がりの際や事業を進めるときの資金について不安を持っています。しかし、現在の補助金制度は、この問題の解決機能が果たされていないのが現状です。そのため、補助制度を見直すとともに、各種財団等による助成金情報の提供を一層充実するとともに、市民活動団体が自立して活動できる資金確保についてのアドバイス等を行う必要があります。

②人材の確保

 市民活動団体の抱える課題として、人材の確保・育成の問題があります。人材の確保については、広報誌等を通じて周知していますが、一層市民に浸透しなければなりません。人材の育成については、今治NPOサポートセンターや今治市社会福祉協議会が開催する人材育成研修会を支援していますが、その他いろいろな方策を検討するべきです。

③その他の支援策

 市民活動団体が抱える課題には、情報の交流の問題があります。情報誌を市内の市民活動団体に配布し、一定の効果をあげていますが、紙面の刷新、配布先等は検討の余地があります。社会的認知と信用の問題、行政との関係・協力体制の課題に対しては現在整備しつつありますが一層推進しなければなりません。

お問い合わせ

市民生活課

電話番号:0898-36-1530
メール:seikatu@imabari-city.jp
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