協働の基本的な考え方

協働の意義

　協働とは、「2以上の団体が共通の問題意識を持つ領域においてそれぞれが個別に活動するよりも高い成果を上げるために、相互の役割と責任を認識し、対等な立場のもとに連携又は協調し合う関係」のことを言います。

　社会経済情勢の変化や多様化する行政ニーズに対しより効果的・効率的な行政サービスを提供するためには、先駆的・公益的な特性を持った市民活動団体と協働することが迅速で適切な対応となります。

　また、行動原理の異なる市民活動団体等と接することで、既存事業の見直しや行政体質の改善につながります。さらに、市政への市民参加と新しい地域社会の仕組みづくりを促進します。

協働の基本原則

　市と市民活動団体が事業を協働して実施するときは、条例に記載しているように下記の原則を満たす必要があります。

①対等の原則

市と市民活動団体は、対等な立場で事業を推進すること。

②相互理解の原則

市と市民活動団体は、相互の本質を十分理解し、尊重し、よりよい協働関係を構築すること。

③目的共有の原則

市と市民活動団体は、事業の目的の全部または一部を共有すること。

④自主性尊重の原則

市は、市民活動団体の自主性を尊重すること。

⑤自立化促進の原則

市は、市民活動団体の自立化を促進することを念頭において、事業を推進すること。

⑥公平性・公正性の原則

事業の内容及び手続きが公平かつ公正に行われること。

⑦公開性・透明性の原則

事業の内容及び手続きが公開され、他の人々にわかりやすいものであること。

協働の形態

　協働事業を具体化するには、さまざまな形態の中からもっともふさわしいものを選択する必要があります。単に、経費、効率だけを考慮するだけでなく、市民ニーズの充足、市民活動団体の自主性、自立性等を考慮した形態を選択すべきです。

企画・計画立案等への参画（政策提言）

　審議会や委員会において、市民活動団体や市民が参画することにより、独自の企画や代案を提案し、行政施策に反映させます。

②共催、実行委員会等

　市と市民活動団体が一つの事業を共催したり、実行委員会や協議会が行う事業を主催することにより、市民活動団体のノウハウやネットワークが活かされます。

③後援、情報交換等

　後援は、行政が、市民活動団体が行う事業に対して信用のお墨付きを与える行為であり、公益性のある事業であれば、できるだけ後援することにより事業の効果的な実施が期待できます。
　また、市民活動団体と市が、双方の持っている情報を交換して共有することも、公共サービスの効率化や質の向上につながることから、推進していくことが重要であります。

④事業協力（協定）

　公園や河川などの清掃や除草等の活動を行い、自分の子どものように大切に育てる里親制度（アダプトプログラム）のように、共通の目的推進のために行政と市民活動団体が、一定期間、継続的に事業協力することは、市民活動団体の特性が生かされるとともに、地域住民の意識啓発につながるなどの効果が期待できます。
　事業実施において協定書を取り交わす場合は、取組みの目的、役割分担、責任の範囲、経費負担、事業期間などを取り決めておく必要があります。

⑤補助､助成

　補助は、資金的な悩みを抱えている市民活動団体に対して、共通の目的を達成するための効果的な資金を提供することをいいます。このため、公開の審査会やプレゼンテーションの導入など、競争原理と透明性を確保して補助金交付先の選定方法を見直す必要があります。

⑥委託

　市民活動団体が持っている先駆性や独自のネットワークが求められる事業に資金を提供するものです。事業を実施する場合は、市民活動団体に対して、単なる下請けでなく対等なパートナーとして進めなければなりません。

	委託	補助
主体	市	市民活動団体
領域	本来市が行う領域 委託によって市民サービスが向上する領域	本来市民活動団体が行う領域 行政が対応しにくい先駆的、 実験的な事業を行う領域
事業成果	市に帰属	補助先に帰属

協働の領域

　行政と市民活動団体の協働といっても、許認可、課税等は、行政権力行使領域であり、宗教などの特定の価値観の普及などは市民の自主管理領域です。つまり、その間にある領域が行政と市民活動団体との協働が可能な領域です。しかし、協働は、取り組もうとする相手方と現状を分析し、合意形成のうえ事業を進めることが重要です。

行政の領域	行政の責任と主体性によって独自に行う領域
行政と市民活動団体の協働領域	市民の協力や参加を得ながら行政の主体性のもとに行う領域 市民と行政がそれぞれの主体性のもとに協力して行う領域 市民の主体性のもとに行政の協力によって行う領域
市民の領域	市民の責任と主体性によって独自に行う領域

（この領域は、不変のものではなく、市の役割やサービスの見直し、また、民間サービスや市場の成熟度などにより変化していきます。）

プロセスの透明性

　協働するためには、計画立案など政策形成段階から相互に情報を共有し、信頼関係を築いていく必要があります。また、協働のプロセスや結果に対して透明性が高いほど、次の協働に向けてのステップアップになります。そのため行政は、市民に対して事業評価など必要な情報を開示するよう努めるとともに、地域の情報を得るよう努力することが求められます。