所得の種類
総合課税される所得
給与所得
給与収入とは 勤務先から支払われる給料・賃金・賞与・報酬及び時間外手当などの合計額で、所得税や社会保険料などを差し引く前の金額。給与所得とは 給与収入から給与所得控除額（必要経費）を差し引いたものです｡
給与所得算出表
| 給与収入（Ａ） | 給与所得 | |
|---|---|---|
| 55万1,000円未満 | ０円 | |
| 55万1,000円以上161万9,000円未満 | （Ａ）－55万円 | |
| 161万9,000円以上162万円未満 | 1,069,000円 | |
| 162万円以上162万2,000円未満 | 1,070,000円 | |
| 162万2,000円以上162万4,000円未満 | 1,072,000円 | |
| 162万4,000円以上162万8,000円未満 | 1,074,000円 | |
| 162万8,000円以上180万円未満 | （Ａ）÷4＝（Ｂ） （千円未満切捨て） |
（Ｂ）×2.4＋10万円 |
| 180万円以上360万円未満 | （Ｂ）×2.8－8万円 | |
| 360万円以上660万円未満 | （Ｂ）×3.2－44万円 | |
| 660万円以上850万円未満 | （Ａ）×0.9－110万円 | |
| 850万円以上 | （Ａ）－195万円 | |
| 給与収入 | 給与所得 |
|---|---|
| 103万円 | 48万円 |
| 130万円 | 75万円 |
| 677万7,778円 | 500万円 |
| 1,195万円 | 1,000万円 |
給与所得者の特定支出の控除の特例
特定支出とは、給与所得者が支出する（1）通勤費（2）転居費（3）研修費（4）資格取得費（5）帰宅旅費（6）勤務必要経費をいい、特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合には、申告により、給与所得金額の計算上控除することができます。
雑所得
公的年金による所得、下記所得にあてはまらない所得（個人年金等）です。
65歳未満の公的年金所得算出表
公的年金の収入 （Ａ） |
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |
| 130万円以下 | （Ａ）－60万円 | （Ａ）－50万円 | （Ａ）－40万円 |
| 130万円超 410万円以下 |
（Ａ）×0.75－27万5,000円 | （Ａ）×0.75－17万5,000円 | （Ａ）×0.75－7万5,000円 |
| 410万円超 770万円以下 |
（Ａ）×0.85－68万5,000円 | （Ａ）×0.85－58万5,000円 | （Ａ）×0.85－48万5,000円 |
| 770万円超 1,000万円以下 |
（Ａ）×0.95－145万5,000円 | （Ａ）×0.95－135万5,000円 | （Ａ）×0.95－125万5,000円 |
| 1,000万円超 | （Ａ）－195万5,000円 | （Ａ）－185万5,000円 | （Ａ）－175万5,000円 |
65歳以上の公的年金所得算出表
| 公的年金の収入 （Ａ） |
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 1,000万円超 2,000万円以下 |
2,000万円超 | |
| 330万円以下 | （Ａ）－110万円 | （Ａ）－100万円 | （Ａ）－90万円 |
| 330万円超 410万円以下 |
（Ａ）×0.75－27万5,000円 | （Ａ）×0.75－17万5,000円 | （Ａ）×0.75－7万5,000円 |
| 410万円超 770万円以下 |
（Ａ）×0.85－68万5,000円 | （Ａ）×0.85－58万5,000円 | （Ａ）×0.85－48万5,000円 |
| 770万円超 1,000万円以下 |
（Ａ）×0.95－145万5,000円 | （Ａ）×0.95－135万5,000円 | （Ａ）×0.95－125万5,000円 |
| 1,000万円超 | （Ａ）－195万5,000円 | （Ａ）－185万5,000円 | （Ａ）－175万5,000円 |
（参考）
| 公的年金の収入 | 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | 公的年金所得 | |
|---|---|---|---|
| 65歳未満 | 108万円 | 1,000万円以下 | 48万円 |
| 65歳以上 | 158万円 | 1,000万円以下 | |
| 65歳未満 | 216万6,667円 | 1,000万円以下 | 135万円 |
| 65歳以上 | 245万円 | 1,000万円以下 |
公的年金以外のその他雑所得は、収入－必要経費で計算します。
事業所得
個人でされている製造業・小売業・サービス業などの「営業等所得」と、「農業所得」に分けられます。
事業所得＝収入金額－必要経費
不動産所得
建物・土地の不動産を貸したりすることにより生じる所得です。
不動産所得＝収入金額－必要経費
一時所得
生命保険の満期返戻金・解約返戻金、懸賞金など一時的な所得です。実際に計算するときは一時所得の1／2が課税対象になります。
一時所得＝収入金額－必要経費－特別控除（最大50万円）
譲渡所得
貴金属・骨董品・ゴルフ会員権などの資産を譲渡した場合に生ずる所得です。資産を保有していた期間が5年以内のものを「短期譲渡所得」、5年を超えるものを「長期譲渡所得」と言います。実際に計算するときは譲渡所得の2分の1が課税対象になります。
譲渡所得＝収入金額－必要経費－特別控除（最大50万円）
※土地・建物・株式等の譲渡所得につきましては、他の所得と分離して計算します。
利子所得
預貯金・公社債などの利子による所得です。国外の銀行預金の利子など以外は源泉分離課税の対象になります。
利子所得＝収入金額
分離課税される所得
山林所得
山の伐採や、山林（立木のまま）の譲渡による所得です。
山林所得＝収入金額－必要経費－特別控除（最高50万円）
退職所得
退職金・一時恩給などの所得です。
退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×2分の1（※）
退職所得×税率（市６％・県４％）＝税額
※平成25年1月1日以降、勤続年数5年以下の法人役員等に支払う退職手当については2分の1にする措置が廃止されています。
譲渡所得
土地・建物や借地権を譲渡した場合に生ずる所得です。資産を保有していた期間が5年以内のものを「短期譲渡所得」、5年を超えるものを「長期譲渡所得」と言います。
譲渡所得＝収入金額－必要経費－特別控除（譲渡先などにより異なります）
株式・転換社債等を譲渡した場合に生ずる所得です。
お問い合わせ
市民税課
電話番号：0898-36-1510
メール：siminzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館2階