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	総合課税される所得
	給与所得　　雑所得　　　事業所得　　不動産所得 一時所得　　譲渡所得　　配当所得　　利子所得
	分離課税される所得
	山林所得　　退職所得　　譲渡所得

総合課税される所得

●	給与所得
	給与収入とは　勤務先から支払われる給料・賃金・賞与・報酬及び時間外手当などの合計額で、所得税や社会保険料などを差し引く前の金額。給与所得とは　給与収入から給与所得控除額（必要経費）を差し引いたものです｡ ＜給与所得算出表＞ 給与収入 給与所得 651,000円未満 ０ 1,619,000円未満 給与収入−650,000 1,620,000円未満 969,000 1,622,000円未満 970,000 1,1,624,000円未満 972,000 1,628,000円未満 974,000 1,804,000円未満 給与収入を４で割って千円未満を切り捨て ×4×60％ 3,600,000円未満 ×4×70％−180,000 6,600,000円未満 ×4×80％−540,000 10,000,000円未満 給与収入×90％−1,200,000 10,000,000円以上 給与収入×95％−1,700,000
●	雑所得
	公的年金による所得、下記の所得にあてはまらない所得（個人年金等）です。 ＜公的年金所得算出表＞ 年金収入（Ａ） 雑所得 　 年金収入（Ａ） 雑所得 65 歳 以 上 330万円未満 Ａ−120万円 65 歳 未 満 130万円未満 Ａ−70万円 410万円未満 Ａ×75％−37.5万円 410万円未満 Ａ×75％−37.5万円 770万円未満 Ａ×85％−78.5万円 770万円未満 Ａ×85％−78.5万円 770万円以上 Ａ×95％−155.5万円 770万円以上 Ａ×95％−155.5万円 公的年金以外のその他雑所得は収入金額−必要経費で計算します。 ※65歳以上の方の計算方法が変わります。 詳しくは、市・県民税の税制改正についてのページをご覧ください。
●	事業所得
	個人でされている製造業・小売業・サービス業などの｢営業等所得｣と、｢農業所得｣に分けられます。 事業所得＝収入金額−必要経費
●	不動産所得
	建物・土地の不動産を貸したりすることにより生じる所得です。 不動産所得＝収入金額−必要経費
●	一時所得
	生命保険の満期返戻金・解約返戻金、懸賞金など一時的な所得です。実際に計算するときは一時所得の1／2が課税対象になります。 一時所得＝収入金額−必要経費−特別控除（最大50万円）
●	譲渡所得
	貴金属・骨董品・ゴルフ会員権などの資産を譲渡した場合に生ずる所得です。資産を保有していた期間が5年以内のものを｢短期譲渡所得｣、5年を超えるものを｢長期譲渡所得｣と言います。実際に計算するときは譲渡所得の2分の1が課税対象になります。 譲渡所得＝収入金額−必要経費−特別控除（最大50万円） ※土地・建物・株式等の譲渡所得につきましては、他の所得と分離して計算します。
●	配当所得
	株式会社等の法人から受ける利益の配当・余剰金の分配による所得です。 配当所得＝収入金額−負債の利子�
	配当所得についてさらに詳しくはこちら
●	利子所得
	預貯金・公社債などの利子による所得です。国外の銀行預金の利子など以外は源泉分離課税の対象になります。 利子所得＝収入金額

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分離課税される所得

●	山林所得
	山の伐採や、山林（立木のまま）の譲渡による所得です。 山林所得＝収入金額−必要経費−特別控除（最高50万円）
●	退職所得
	退職金・一時恩給などの所得です。 退職所得＝（収入金額−退職所得控除額）×2分の1 退職所得×税率（市６％・県４％）＝税額　　税額ー１０％＝特別徴収税額
●	譲渡所得
	土地・建物や借地権を譲渡した場合に生ずる所得です。資産を保有していた期間が5年以内のものを｢短期譲渡所得｣、5年を超えるものを｢長期譲渡所得｣と言います。 譲渡所得＝収入金額−必要経費−特別控除（譲渡先などにより異なります） 株式・転換社債等を譲渡した場合に生ずる所得です。 譲渡所得＝収入金額−必要経費
	譲渡所得についてさらに詳しくはこちら

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