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自立支援医療(更生医療)

 更生医療は、身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更正のために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。

  1. 申請に必要なもの
  2. 自立支援医療の月額上限負担額
  3. 医療の内容

申請に必要なもの

1.支給認定申請書

本庁障がい福祉課、各支所住民サービス課にあります

2.医師の意見書

本庁障がい福祉課、各支所住民サービス課にあります

3.健康保険証(医師の意見書)

本庁障がい福祉課、各支所住民サービス課にあります
受診される方と同一医療保険の方全員の保険証のコピー(被保険者証・被扶養者証・共済組合員証など)

4.所得状況が確認できる書類

受診者と同一保険の方全員の市町村民税の課税状況などがわかる書類

a:所得課税証明書・源泉徴収票

b:標準負担額減額認定証など医療保険制度で市町村民税非課税のものに対する減免措置が行われていることを示す書面

c:生活保護受給世帯の場合は、福祉事務所の証明書や保護決定通知書の写しなど

受診者の属する「世帯」が市町村民税非課税世帯である場合

申請者の年金証書の写し、振込通知書の写し

5.印鑑

※じん臓機能障害に対する人工透析療法の場合は、特定疾病療養受給者証の写しも必要です。

なぜ「世帯の状況が確認できる書類」や「課税状況が確認できる書類」が必要なの?

「自立支援医療」では、住民票や実際にお住まいの方の状況に関わらず、同一の医療保険に加入している方を「世帯」と認定し、その「世帯」の状況に応じて、月額負担上限を設定することとされているため必要となります。

自立支援医療の月額上限負担額

 医療費は、原則1割を負担していただきますが、世帯の所得の状況に応じて月額負担上限額が設けられています。

区分 対象となる世帯(同じ医療保険に加入している人) 月額負担上限額
生活保護 生活保護世帯 0円
低所得1 住民税非課税世帯で障害者または障害児の保護者の年収が80万円以下の人 2,500円
低所得2 住民税非課税世帯で低所得1に該当しない人 5,000円
中間所得 住民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5千円未満 医療保険の自己負担限度額
一定所得以上 住民税課税世帯で住民税額(所得割)が23万5千円以上 自立支援医療費の対象外

 重度かつ継続に該当する場合は、「中間所得」、「一定所得以上」でも軽減制度が設けられています。

対象となる世帯 月額負担上限額
住民税(所得割)課税が3万3千円未満 5,000円
住民税(所得割)課税が3万3千円以上23万5千円未満 10,000円
住民税(所得割)課税が23万5千円以上 20,000円

医療の内容

じん臓機能障害

人工透析療法、じん臓移植及びこれに伴う医療
対象となる医療の例:血液透析、じん移植術、CAPDなど

心臓機能障害

心臓疾患に対する手術及びこれに伴う医療、内科的治療のみは除きます。
対象となる医療の例:弁口、心室心房中隔欠損に対する手術、人工弁設置手術、ペースメーカー植え込み手術など

肢体不自由

整形外科的治療と医学的リハビリテーション、神経外科的治療や形成外科的治療も含みます。
対象となる医療の例:関節の授動術、関節形成術、人工関節置換術、義肢装着のための切断端形成術

視覚障害

永続する視覚障害に対する効果的手段となるもの
対象となる医療の例:白内障手術、角膜移植手術など

聴覚障害

耳介の変形、外耳道狭窄に対する形成術、人工内耳等

音声・言語・そしゃく機能障害

唇顎口蓋裂の歯科矯正、精神的ショック等により生じた機能性言語障害の薬物、暗示療法等

小腸機能障害

中心静脈栄養法およびこれに伴う医療費等

肝臓機能障害

肝臓移植術
肝臓移植術後の抗免疫療法

※その他にも対象となる医療がありますので、ご相談ください。

お問い合わせ

障がい福祉課

電話番号:0898-36-1527
メール:syougaifukus@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1