トップページ防災危機管理課避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の義務化について

避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の義務化について

要配慮者利用施設の避難確保計画作成及び避難訓練の義務化について

水防法、津波防災地域づくりに関する法律、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、要配慮者利用施設(※1)には、想定される災害の区域(※2)ごとに避難確保計画を作成することと、災害種別に応じた避難訓練を実施することが義務付けられています。

(※1)社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。
(※2)令和5年6月現在、今治市では蒼社川洪水浸水想定区域、高潮浸水想定区域、津波災害警戒区域、土砂災害警戒区域が指定されています。

避難確保計画の提出について

避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。各施設におかれましては、以下のファイルおよび国土交通省のホームページ等を参考に、各施設の実態に即した計画を作成し、防災危機管理課までご提出ください。

警戒区域内に位置する要配慮者利用施設一覧表

市内の要配慮者利用施設一覧

今治市要配慮者利用施設一覧表(Excel 38KB)

それぞれの災害の警戒区域内に位置する施設

蒼社川洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧表(PDF 499KB)

高潮浸水想定区域内の要配慮者利用施設一覧表(PDF 511KB)

津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧表(PDF 423KB)

土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設一覧表(PDF 437KB)

避難確保計画 様式

避難確保計画の作成にあたっては、以下の様式をご活用ください

社会福祉施設用 入力様式(Excel 2.4MB)

学校等用 入力様式(Excel 2.6MB)

医療施設用 入力様式(Excel 2.6MB)

記入については、以下の解説、記載例をご活用ください

避難確保計画記載例(社会福祉施設用)(Excel 1.5MB)

避難確保計画記載例(学校等用)(Excel 1.6MB)

避難確保計画記載例(医療施設用)(Excel 3.4MB)

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き (国土交通省ホームページ)


要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・確認のポイント(国土交通省YouTube)

避難訓練の実施義務化について

作成した避難確保計画に基づく避難訓練の実施および市町村長への報告が、法律により義務付けられています。
訓練の実施後は、速やかに以下のサイトから報告してください。

サイトからの報告ができない場合には、以下の様式をご利用いただき、防災危機管理課まで報告してください。

【様式】避難確保計画に基づく訓練実施報告書(PDF 70KB)

災害情報

各災害の警戒区域に関する情報は、以下をご確認ください。

関連リンク

避難確保計画に関する情報は、以下をご確認ください。

お問い合わせ

防災危機管理課

電話番号:0898-36-1558(課直通)・0898-36-1630(災害情報ダイヤル)
メール:bousai@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館3階