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避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の義務化について

要配慮者利用施設の避難確保計画作成及び避難訓練の義務化について

水防法、津波防災地域づくりに関する法律、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、要配慮者利用施設(※1)には、想定される災害の区域(※2)ごとに避難確保計画を作成することと、災害種別に応じた避難訓練を実施することが義務付けられています。

(※1)社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。
(※2)令和3年4月現在、今治市では蒼社川浸水想定区域、津波災害警戒区域、土砂災害警戒区域が指定されています。

避難確保計画の提出について

避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合に、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。各施設におかれましては、以下のファイルおよび国土交通省のホームページ等を参考に、各施設の実態に即した計画を作成し、防災危機管理課までご提出ください。

避難確保計画 様式

避難確保計画の作成にあたっては、以下の様式をご活用ください。

また記入については、以下の解説をご活用ください。

警戒区域内に位置する要配慮者利用施設一覧表

それぞれの災害の警戒区域内に位置する施設については、以下をご確認ください。

災害情報

各災害の警戒区域に関する情報は、以下をご確認ください。

避難訓練の実施義務化について

作成した避難確保計画に基づいて避難訓練を実施することが、法律により義務化されています。
訓練実施後は、「訓練実施結果報告書」をメールで防災危機管理課へ提出してください。

関連リンク

避難確保計画に関する情報は、以下をご確認ください。

お問い合わせ

防災危機管理課

電話番号:0898-36-1558(課直通)・0898-36-1630(災害情報ダイヤル)
メール:bousai@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1