住もういまばり！空き家リフォーム補助金（移住者住宅改修支援事業費補助金）

愛媛県外から移住した方が居住を目的として購入・賃借した空き家の住宅改修・家財道具搬出等について費用の３分の２を補助します。

以下の条件を全て満たす方

愛媛県・今治市の空き家バンク等を通じて購入・賃借した一戸建て住宅

※住宅構造の改修工事を伴わない機器・備品等の購入（エアコン、テレビ、パソコン等の電化製品又は照明器具、カーテン、家具等）及び設置は、補助対象外です。

住宅改修・家財道具搬出費用の3分の2
上限：住宅改修200万円（子育て世帯400万円）家財道具搬出20万円

※「子育て世帯」とは、4月1日時点で18歳未満の子（ただし、4月2日が18歳の誕生日の者を含む）がいる世帯のことです。
※人口減少率の著しい地域等で実施する事業については、市独自の上乗せ加算があります。

補助を受けるために

令和6年4月8日（月曜日）から4月30日（火曜日）の間に事前申請をしてください。

原則として、予算額を上限とした先着順募集とします。ただし、年度当初の第1次募集の期間は、当該期間内に申し込みをした方については、予算額を超過した場合に限って、抽選を実施し優先順位をつけることといたします。　

愛媛県・今治市の空き家バンク等を通じて購入または賃借した空き家に5年以上居住する意思を有する方
平成28年4月1日以後に移住し、市内に住所を有する方（県内の高等学校、大学、高等専門学校等への就学、所属企業等の業務命令に基づく転勤、所属企業と関連のある企業等への赴任などの定住が見込まれない理由によるものは除く）
働き手世帯（世帯の内、少なくとも1人が60歳未満）に属する方
本人及び同一世帯に属する方が前住所地を含め市町村民税及び固定資産税を滞納していない方
過去に当該補助金の交付を受けたことがない方

当該空き家の改修等を行うことができる権原を有している方

自己所有の場合	交付申請時点で、登記が完了している方 ※登記未完了の方は、交付申請できません。
賃貸物件の場合	賃貸借契約書に改修について記載がある、または別紙「（参考様式）確認書」で改修について貸主と合意を得ることが可能である

今治市内の業者で改修を行う方
※旧関前村については、その具体的理由を理由書（任意様式）で確認した場合のみ、広島県呉市または大崎上島町等の業者を利用可とします。
※DIYも可としますが、材料は市内業者での調達を要します。なお、材料費以外は補助対象外です。
交付決定を受けた後、令和7年1月31日（金曜日）までに事業を完了し居住を開始することが確実である方
※交付決定は、交付申請から1ヶ月程度時間を要しますので、抽選による当選者は、速やかに交付申請してください。なお、当選後に工事内容を変更することはできません。
※工事着工時に、着工届を提出していただきます。
※「事業の完了」とは、竣工の他、工事費の支払い、住民票の異動及び実績報告書の提出を含みます。

【注意】市から交付決定を受ける前に行った改修等は対象外です。
また、補助金の確定通知を受けた日から5年以内に改修した住宅を取り壊し、売却、退去等した場合は、補助金を返還しなければならない場合があります。

補助を受けるには、申請可能な期間内に適正な申請書をご提出いただく必要があります。申請書提出前には必ず早めに事前相談されることを強くお勧めします。

補助対象事業費の算出根拠（見積書）
改修する項目ごとに整理した見積書を要します。「見積書（参考様式）」に従い、業者に作成依頼をしてください。
※DIYの方や複数のリフォーム施工業者に見積依頼をされている方は、それぞれの事業所ごとの見積書を要します。さらに、「見積書（参考様式）」に従い、改修項目ごとに仕分けし、集計した明細表を自己作成してください。
住宅の配置図（改修前・改修後）
建物の配置や敷地との位置関係を示したもので、建物の敷地内での工事箇所や設備等を図示した図面です。
住宅の平面図（改修前・改修後）
いわゆる「間取り図」のことで、リフォーム工事箇所や設備等を図示した図面です。
空き家バンクに搭載されていたことを証する書類
物件が搭載されたホームページの写し等をご準備ください。
※「今治市空き家バンク」搭載物件の場合は、窓口にてお申し出ください。