「令和6年度おいで今治！もどろう今治！魅力徹底分析・発信業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

※募集は終了しました

　宝島社「田舎暮らしの本」2年連続全4部門日本一に輝いた本市は、令和5年度において、年間移住者数が3,000人程度と対人口比で2％程度となっています。今治市は、今や、憧れの移住地としての地位を確かなものにしており、令和5年度の年間移住相談件数が1,200件に達したことからも、今後も引き続き、多くの移住者にお選びいただけると考えられます。
　令和3年度に本市の移住定住施策のグランドデザインとなる「ADCAMモデル」による移住施策を開始し、令和4年度には移住コーディネーターの職務内容を明確にしました。令和5年度には、今治市の移住コンセプトとして「今治時間で、生きていく。」をメインイメージとし、コンセプト動画を3本制作すると共に、移住希望者に提示する移住イメージをまとめたパンフレットと移住者が今治市に定住された機会にお渡しする定住パンフレットを制作しました。
　本事業は、これら前年度までに積上げた実績を承継し、ブラッシュアップすると共に、今治市の移住施策をはじめとする市民サービスの優位点や本市の地勢、環境の優位点、市民生活や本市産業の優位点等をまとめ、本市が移住定住に適した地域であることを、移住希望者の方はもとより、今治市出身で現在は他の地域にお住まいの方や今治市民にも知ってもらうことを目的とします。
　そこで、まず、今治市民に向けて、本市が宝島社「田舎暮らしの本」2年連続全4部門日本一に輝いたことや今治市が定住に適した地域であることを広く認知してもらうため、今治市が指名するパネリストや定住支援員等によるシンポジウムを実施します。
　また、本市移住ポータルサイト「いまばり暮らし」等において、本市が移住定住に適した地域であることなどを広く知らせると共に、令和5年度制作した「今治時間で、生きていく。」をコンセプトとする動画や移住パンフレットが広く移住希望者に認知してもらえるようデジタル広告を運用すると共に、このデータを分析し、潜在的移住者の行動や嗜好を分析し、現在のコンセプトのブラッシュアップを行い、新たなコンテンツを制作します。
　さらに、本市が「住みたいまちから住んで良かったまちへ」そして「ずっと住みたいまち、戻ってきたいまち」となるために、本市が実施する移住相談や移住フェアなどと有機的連携のもとにプロモーションを実施すると共に、その成果をPDCAサイクルのもとに、既存の調査、分析で明らかにした本市への潜在的移住者層や地域資源について、その意義の見直しや最定義に必要となる「エビデンス」について、本市職員自ら継続して収集・利活用することができる体制を確立することを目的とします。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

令和6年度おいで今治！もどろう今治！魅力徹底分析・発信業務

2.業務内容

令和6年度おいで今治！もどろう今治！魅力徹底分析・発信業務　一式
詳細は、別紙「令和6年度おいで今治！もどろう今治！魅力徹底分析・発信業務仕様書」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和7年3月15日

4.見積限度額

11,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

　プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」という。）とします

（1）当該業務の実施年度において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱（平成17年今治市要綱第92号）又は今治市物品調達等競争入札参加資格に関する要綱（平成22年今治市要綱）の規定により入札参加資格者として認定されている者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日（指名型の場合は、指名通知日）から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）入札に参加しようとする者の間に、資本関係（親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。）と子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。）の関係にある場合又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。）又は人間関係（一方の会社の役員が、他方の会社の役員、又は管財人を現に兼ねている場合。）がない者。

（7）平成30年度以降において令和6年度おいで今治！もどろう今治！魅力徹底分析・発信業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績（実施中のものも含む。）を有する者

7.応募の手続き

「令和6年度おいで今治！もどろう今治！魅力徹底分析・発信業務公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり

8.スケジュール

9.公告文・その他関係書類・様式

※募集は終了しました。

10.質問及び回答

質問及び回答（令和6年4月25日掲載）（PDF 104KB）

お問い合わせ

地域振興課　移住定住政策室

〒794-8511　愛媛県今治市別宮町一丁目4番地1
電話番号：0898-36-1514
ファックス番号：0898-32-5211
メール：oide@imabari-city.jp