企業版ふるさと納税

制度概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、平成28年度に創設された制度で、青色申告書を提出する法人が、地方創生につながると国が認定した地方公共団体の事業に寄附すると、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度から、地方創生の更なる充実・強化に向けて制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による税の軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されることになりました。

• 企業が地方公共団体に寄附した場合の損金算入措置（約3割の税額控除）に加えて法人関係税（法人住民税及び法人税、法人事業税）の税額控除（約6割）の優遇措置が追加で講じられます。
• 制度期限が令和7年3月末まで延長されました。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• ご寄附の合計額が事業費の範囲内であることが必要です。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
  例：A県B市に本社が所在　⇒　A県とB市への寄附は制度の対象外

企業のメリット

• 社会貢献　企業としてイメージアップ　PR効果「SDGｓの達成など」
• 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
• 地域資源などを生かした新事業展開

詳しくは「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）」をご覧ください。

今治市の寄附対象事業

事業名	FC今治　サッカー専用スタジアム建設プロジェクト
事業概要	FC今治サッカー専用スタジアムの建設により今治市全体の活性化、情報発信の推進を図る。
寄附金額のめやす	10億円
事業実施主体	株式会社今治．夢ビレッジ 代表取締役　岡田　武史
受付期間	令和2年12月21日～令和5年3月31日

ご寄附をお考えいただける企業様は、以下の流れで制度活用ください。

（1）寄附申込書のご提出

下記問い合わせ先にご提出ください。ご郵送、メール等データでのご提出でかまいません。
※この時点では実際の寄附の払い込みは行いません。

寄附申込書のダウンロード（Word 38KB）

（2）対象事業の実施・事業費の確定

今治市がその年度の事業費を確定させます。

（3）寄附金のご納付

今治市が納付書をお送りします。原則、今治市からお送りする市指定の納付書によってご納付ください。

（4）寄附金受領証明書の送付　

ご納付確認後、今治市からお送りします。

（5）企業様の確定申告により税法上の優遇措置を受けます。

　　　

お問い合わせ・申込先

今治市 産業部 営業戦略課

〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1
電話番号：0898-36-1554（直通）
ファックス番号：0898-32-5211（代表）
メール：i.i.furusato@imabari-city.jp