「今治市デジタル地域通貨導入実証事業業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

今治市における使途の制限（使用店舗、使用期限など）が可能で、特定の個人に配付可能な「デジタル地域通貨」を活用することで、給付金支給等における「行政事務の迅速化・費用削減」に加え、「域内消費の活性化」「市民の行動変容」「地域コミュニティ活性化」を促進するための手段として整備することが適当なものであるか、本事業の結果から効果検証を行い、今後の本格導入に向けた検討の根拠資料とする。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

「今治市デジタル地域通貨導入実証事業業務」

2.業務内容

「今治市デジタル地域通貨導入実証事業業務　標準仕様書」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和7年2月28日

4.見積限度額

19,982,200円（消費税及び地方消費税を含む。）
うち8,100,000円は給付に要する固定経費とし、差額の11,882,200円をその他業務運営に係る経費として見積ること。
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）市税等において未納がない者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日（指名型の場合は、指名通知日）から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）業務遂行にあたり、地域との密接なコミュニケーションを要するため、今治市内または愛媛県内に事務所があり、本業務の運営に関わる担当者が常駐していること。

（7）スマートフォン上で二次元バーコードを用いたキャッシュレス決済事業を、現に1年以上継続して愛媛県内で展開中であり専門的な知識や経験を有している者

7.スケジュール

内容	日付
公告	令和6年5月22日（水曜日）
質問受付締切	令和6年5月29日（水曜日）
質問回答	令和6年5月31日（金曜日）
参加表明受付締切	令和6年6月7日（金曜日）
参加資格審査結果通知	令和6年6月14日（金曜日）
企画提案書提出締切	令和6年6月21日（金曜日）
企画提案審査 対面方式プレゼンテーション	令和6年6月26日（水曜日）（予定） ※予備日6月27日（木曜日）
結果通知	令和6年6月28日（金曜日）（予定）
契約締結	令和6年7月5日（金曜日）（予定）
業務開始日	令和6年7月8日（月曜日）（予定）

※応募件数が多かった場合はプレゼンテーションを予備日にも実施することがあります。

8.公告文・その他関係書類・様式

募集は終了しました。

9.質問及び回答

質問及び回答（令和6年5月31日掲載）（PDF 249KB）

10.選定結果

選定結果（PDF 109KB）