「今治市デジタル給付事業業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

紙媒体や現金等による給付及びボランティアなどの行動に対するインセンティブ付与を、域内限定可能なデジタル給付（※）に転換することにより、市民の利便性と参加意欲の向上・域内消費の促進・事務作業の効率化を図ろうとするもの。

※１円単位で決済可能なデジタルクーポンを個人のスマホアプリに付与すること。受取った市民等は支払い時に、店頭の二次元バーコードを読取る、または自身のアプリ画面に表示した二次元バーコードを読み取ってもらい、その残高で決済する。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

「今治市デジタル給付事業業務」

2.業務内容

「今治市デジタル給付事業業務　仕様書」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和10年3月31日

4.見積限度額

48,175,952円（消費税及び地方消費税を含む。）
（見積限度額の内訳）
令和７年度　12,366,332円（消費税及び地方消費税を含む。）
令和８年度　23,670,900円（消費税及び地方消費税を含む。）
令和９年度　12,138,720円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）市税等において未納がない者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）業務遂行にあたり、密接なコミュニケーションを要するため、愛媛県または近隣県内に事務所があり、本業務の運営に関わる担当者が常駐していること。

（7）スマートフォン上で二次元バーコードを用いたキャッシュレス決済事業を1年以上継続しており、また現に今治市内で展開中であり専門的な知識や経験を有している者

7.スケジュール

内容	日付
公告	令和7年4月18日（金曜日）
質問受付締切	令和7年4月25日（金曜日）
質問回答	令和7年5月2日（金曜日）
参加表明受付締切	令和7年5月9日（金曜日）
参加資格審査結果通知	令和7年5月16日（金曜日）
企画提案書提出締切	令和7年5月23日（金曜日）
企画提案審査 対面方式プレゼンテーション	令和7年6月5日（木曜日）（予定） ※予備日6月6日（金曜日）
結果通知	令和7年6月13日（金曜日）（予定）
契約締結	令和7年6月20日（金曜日）（予定）
業務開始日	令和7年6月20日（金曜日）（予定）

※応募件数が多かった場合はプレゼンテーションを予備日にも実施することがあります。

8.公告文・その他関係書類・様式

プロポーザル公告文（PDF 303KB）

書類・様式の一括ダウンロード（zip形式圧縮 1.4MB）

• 今治市デジタル給付事業業務　プロポーザル実施要領
• 今治市デジタル給付事業業務　仕様書
• 別紙1　モデル仕様書
• 別添　交付券面一覧（デジタルクーポン）
• 今治市デジタル給付事業業務公募型プロポーザル　評価項目及び評価基準
• 業務委託契約書（案）
• （様式第1号）参加表明書
• （様式第2号）会社概要
• （様式第3号）実績調書
• （様式第4号）申立書
• （様式第5号）質問票
• （様式第6号）企画提案書提出届
• （様式第7号）参考見積書
• （様式第8号）業務実施予定体制
• （様式第9号）参加辞退届