「今治市クラウド型年末調整申告システム導入業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
クラウドサービスによる年末調整申告システム（以下、「システム」という。）を利用することにより、年末調整業務の効率化及び正確性向上を図るとともに、利用職員及び年末調整担当職員の負荷軽減を目的として実施するものです。
公募型プロポーザルの概要
業務の名称
今治市クラウド型年末調整申告システム導入業務
業務内容
履行期間
契約締結日から令和9年3月31日
見積限度額
見積限度額 1,995,840円（消費税及び地方消費税を含む。）
なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。
スケジュール
| 公告 | 令和8年7月17日（金曜日） |
|---|---|
| 質問受付締切 | 令和8年7月28日（火曜日） |
| 質問回答 | 令和8年8月3日（月曜日） |
| 参加表明受付締切 | 令和8年8月6日（木曜日） |
| 書類審査（参加資格要件） | 令和8年8月7日（金曜日）（予定） |
| 審査結果通知 | 令和8年8月10日（月曜日）までに |
| 企画提案書提出締切 | 令和8年8月17日（月曜日） |
| 企画提案審査プレゼンテーション | 令和8年8月21日（金曜日）（予定） |
| 結果通知 | 令和8年8月24日（月曜日）以降（予定） |
| 契約締結 | 令和8年8月26日（水曜日）（予定） |
| 業務開始 | 令和8年8月26日（水曜日）（予定） |
参加資格要件
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」という。）とする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
（2）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
（4）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
（5）市税等において未納がない者
（6）当該業務委託の実施年度以前において、当該業務委託と種類及び規模をほぼ同じくする業務委託の実績（実施中のものを含む。）を有する者
応募の手続き
公告文・その他関係書類・様式
お問い合わせ
人事課
電話番号：0898-36-1504
メール：jinji@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館12階