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障がい者の任免状況の通報に関する公表について(令和5年6月1日現在)

障がい者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき愛媛県労働局に通報した障がい者である職員の任免状況の内容について法の規定に基づき公表します。

現在の法定雇用率は、2.60パーセントとなっています。

  市長部局 教育委員会
法定雇用障がい者数の算定の基礎となる職員数 1,633人 499人
障がい者の数 40.0人 14.0人
実雇用率 2.45% 2.81%
法定雇用率達成のために採用しなければならない障がい者数 2人 0人

※障がい者の数とは、身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の計であり、重度身体障がい者及び重度知的障がい者については、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントを行っています。

※重度身体障がい者及び重度知的障がい者である短時間勤務職員(20時間以上30時間未満。以下同じ。)については1人分、重度以外の身体障がい者及び知的障がい者である短時間勤務職員については、1人を0.5人相当として算出しています。

※精神障がい者である短時間勤務職員については、当分の間、0.5人相当ではなく、1人分として算出しています。

※障がいの種別や程度の区分ごとの人数については、特定の者が障がい者であることや障害の程度などを推認されることが考えられるため、非公表とします。

※調査時点では市長部局が雇用不足になっていましたが、令和5年11月30日時点において雇用不足解消済みです。

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