今治の地勢

 2005年1月16日、愛媛県東予地方の12市町村(今治市・朝倉村・玉川町・波方町・大西町・菊間町・吉海町・宮窪町・伯方町・上浦町・大三島町・関前村)が合併し、面積約420平方キロメートル、人口18万人の新たな「今治市」が誕生しました。
 その結果今治市は、世界にも類を見ない造船と海運業を中核とした海事関連企業の一大集積地となり、海岸線の総延長は341kmで日本最大級となりました。

今治市の位置

 今治市は、海事関連企業が500社を数える「海事都市」です。
 内航海運については海運王国愛媛のなかでも、圏域内で事業者数は約190社、船腹量は県内シェアの50%、国内の約6%を占めています(2019年実績)。そのような状況を踏まえ、国土交通省四国運輸局は、新今治市の誕生を機に、愛媛運輸支局(松山市)管轄となっていた越智郡全域の海事事務を、2005年4月から今治海事事務所に移しています。現在、今治海事事務所は県内の約7割の業務をカバーする大所帯となっています。

 今治圏域では、造船業についても不動の造船王国で14の造船所があり、建造隻数では国内の20%を占めています(2019年実績)。今治市に本社や拠点を置いている造船会社のグループ全体では、日本全体の30%を超える船舶を建造しています。その造船所の周りには、船舶用機器製造事業所などが集積しており、全体で10,000人を超える人たちが働いています。そこでは長年蓄積されたノウハウと、そこから生み出されたハイテクを装備した最新鋭の機器が世界の舞台で活躍しています。

 現在の船舶運航は、リアルタイムで管理ができるシステムが確立されており、これにより、故障を事前に予想する「予防保全」はもとより、故障発生時の「原因解明」が実現されています。

 また、衛星を介した最新のインターネットテクノロジーにより、世界を航行している船の機関情報や航海情報等が、陸の管理セクションに居ながらにして直接受けることができます。
 船舶用機器製造事業所を含め、日本一の造船団地を形成している今治圏域は、わが国造船業のヘッドクォーターの役割を果たしています。
 これからの造船業の発展を応援するために、市や県、四国運輸局などの関連官庁が一体となった造船振興の動きが本格化しています。

大西地区の造船団地の写真

 江戸末期から明治初期、港湾整備と夜間航行のための灯台がいくつも建設されました。関前の大下島灯台(明治35年)や来島中磯灯台(明治35年)などです。

 その後、明治30年頃になると定期航路が結ばれ、大正11年には今治港は四国初の開港場に指定されました。こうして貿易港として今日の繁栄につながっているのです。

 昭和になり、太平洋戦争終結後も、海運需要によって今治港の整備が進められました。現在では、韓国との定期コンテナ航路が結ばれ活気を見せています。

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産業振興課 海事都市推進室

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メール:kaiji@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1