今治海事エコシステム構築プロジェクト

内閣府「地方大学・地域産業創生交付金」について（令和7年度採択）

地方大学・地域産業創生交付金（今治市・愛媛県）〈令和8年度〜令和17年度（令和12年度まで国費支援）〉
〈今治海事エコシステム構築プロジェクト〜海事産業の新価値創造と地方創生〜〉

• 海事産業の一大集積地である海事都市今治の海事関連企業と愛媛大学を中心とする研究機関が連携して、世界と戦える海事エコシステムを確立し、ひと・しごと・まちが躍動する国際海事拠点を目指す。
• そして、新たな人材育成サイクルを構築し、新技術に対応した高度専門人材の育成を進め、デジタル・ロボット技術活用やデータ利活用による船舶建造現場のスマート化や次世代船舶の開発促進に向け、プラットフォーム化、協調領域の拡大に取り組む。

プロジェクトの背景・狙い

• GXに向けた船舶の電動化技術、省力化や生産性向上に向けたデジタル・ロボット技術の基盤を構築するには、高度専門人材やデジタル人材の不足、研究機関における研究力の低下が課題。
• このため、研究開発、人材育成、デジタル・ロボット化を一体で進め、高度専門人材の育成、スマートファクトリーを実現するとともに、オープンイノベーションにより世界と戦える海事エコシステムを確立する。

具体的取組

• 海事関連企業が多く立地する今治に愛媛大学のサテライトを設置し、愛媛県産業技術研究所や地元企業が連携して、船舶の電動化、造船所の生産性向上、自律運航、省力化等に関する研究開発を行う。
• 愛媛大学工学部に「海事産業特別コース」、同コースを発展させた大学院プログラムを新設するとともに、全学部横断的教育を今治で実施する「海事産業修得認定プログラム」を新設し、実践的な高度専門人材の輩出やリスキリング・リカレント教育を行う。
• 海事関連データセンターを設立し、関連企業等によるネットワークの確立により、データ集積・利活用を行うことで、自律運航船、ゼロエミッション船、スマートファクトリーの実現など先進技術の開発を加速化させる。

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事業責任者：檜垣 幸人（今治造船株式会社 代表取締役社長）
主な参画機関：（官）今治市、愛媛県（学）愛媛大学（産）今治造船株式会社、株式会社新来島どっく、BEMAC株式会社 他〈令和8年1月時点〉

【参考】
「地方大学・地域産業創生交付金」内閣府ホームページ

地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定について

【計画の名称】
今治海事エコシステム構築プロジェクト　～海事産業の新価値創造と地方創生～　（愛媛県との共同計画）

【計画の区域】
今治市・愛媛県

【認定日】
2026年3月27日

【期間】
10か年度（交付決定の日から令和18（2036）年3月31日まで）

計画本文（PDF 1.4MB）

今治海事エコシステム構築プロジェクト推進会議

本計画では、今治市長がプロジェクトの推進役として、愛媛県副知事、愛媛大学と地域の海事産業関連企業等が推進主体となり、多様なプレイヤーと連携体制を構築し多種取組を進めます。

【推進主体】
今治市、愛媛県、愛媛大学、今治造船株式会社、株式会社新来島どっく、BEMAC株式会社、一般社団法人いまばり船みらい振興会

今治海事エコシステム構築プロジェクト（事業実施の推進体制）

• 今治市長のリーダーシップにより、産官学が一体となって戦略的に事業を実施するための推進会議を運営。
• 今治の海事関連企業（海運・造船・舶用）の代表が集まる『今治市海事都市交流委員会』の会長を務め、令和7年6月より一般社団法人日本造船工業会の会長に就任。今治海事クラスターだけでなく、日本の造船業界の代表でもある、今治造船株式会社 檜垣 幸人 代表取締役社長を事業責任者として、今治海事エコシステムを構築し、構成するプレイヤーを牽引していく。
• また、計画を効果的に推進するための「今治海事エコシステム推進機構」を設置。事業責任者の下で執行部制を導入し、将来ビジョンを策定（適時適切な見直し）、事業目的達成のため事業の進捗管理、等、事業全体の統合マネジメントを行う。
• 事業戦略の検討にあたり、市内海事関連企業などが参画する「えひめ海事産業協働コンソーシアム」とも緊密な連携を図る。

令和8年度　第1回今治海事エコシステム構築プロジェクト推進会議

【開催日】
2026年4月15日（水曜日）

【議題】
今治海事エコシステム構築プロジェクトの概要説明
本プロジェクトの推進に向けた意見交換
内閣府交付金に関することについて

令和7年度　第1回今治海事エコシステム構築プロジェクト推進会議（書面協議）

【開催日】
2026年2月20日（金曜日）

【議題】
今治海事エコシステム構築プロジェクト推進会議の設置について
地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画案について

今治海事エコシステム構築プロジェクト推進機構について

今治海事エコシステム構築プロジェクト推進会議とは別に、本プロジェクト推進のために、地域内組織横断での調整や事業進捗管理など総合的なマネジメントを行う「今治海事エコシステム構築プロジェクト推進機構」を令和8年2月に設立しました。将来ビジョンの設定からプロセスマップの作成、新技術積極活用のためのプラットフォーム、協調領域の拡大、高度専門人材育成に向けた取組を着実に実施してまいります。

本プロジェクトの推進に必要な取組検討においては、専門ワーキングを設置し、専門性の高いメンバー構成により、機動性を確保しながら、効果的かつスピーディに課題解決やボトルネック解消を図っていきます。

ワーキンググループの設置状況について

【技術開発WG】（令和8年2月設置）
【海事教育WG】（令和8年5月設置予定）
【海事産業振興WG】（令和8年5月設置予定）