「今治市地球温暖化対策実行計画策定及び第二次今治市環境基本計画改定等業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

今治市では、脱炭素社会を構築するために、公共施設への太陽光発電等の再生可能エネルギー導入の検討、災害時におけるエネルギーの多様化・分散化、エネルギー問題に対する地域社会の意識改革を進め、再生可能エネルギー導入の動きを市内全体に拡げていくことを目標に、平成30年3月に「今治市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」が策定され、地球温暖化対策に取り組んでいるが、実行計画期間の終了時期にあたることから見直しの時期となっている。

また、今治市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）については、「第二次今治市環境基本計画（平成31年3月策定）」に「地球温暖化対策実行計画≪区域施策編≫」の内容が内包されていることから、上位計画との区別が必要と考えられ、今治市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）として独立することが望まれている。

同時に、「第二次今治市環境基本計画」については、計画の見直し時期（計画策定後5年経過）にあたることから、施策の実施状況・進捗状況の把握が望まれており、最新の国・県の動向・施策、掲載データについても最新のものに更新することが必要である。

これらを踏まえ、本業務では、「今治市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の改定、「今治市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定、及び「第二次今治市環境基本計画」の改定等を行うことを目的とする。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

「今治市地球温暖化対策実行計画策定及び第二次今治市環境基本計画改定等業務委託」

2.業務内容

詳細は、別紙「今治市地球温暖化対策実行計画策定及び第二次今治市環境基本計画改定等業務委託公募型プロポーザル基準仕様書」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和6年3月29日（金曜日）まで

4.見積限度額

11,517,000円（消費税及び地方消費税を含みます。）
※なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）市税等において未納がない者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）地球温暖化対策実行計画及び環境基本計画策定等の業務実績がある者

7.応募の手続き

「今治市地球温暖化対策実行計画策定及び第二次今治市環境基本計画改定等業務委託公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり

8.スケジュール

9.公告文・その他関係書類・様式

今治市地球温暖化対策実行計画策定及び第二次今治市環境基本計画改定等業務委託公募型プロポーザル公告文（PDF 0KB）

書類・様式の一括ダウンロード（zip形式圧縮 888KB）

• 今治市地球温暖化対策実行計画策定及び第二次今治市環境基本計画改定等業務委託公募型プロポーザル実施要領
• 今治市地球温暖化対策実行計画策定及び第二次今治市環境基本計画改定等業務委託公募型プロポーザル基準仕様書
• 業務委託契約書（案）
• 今治市地球温暖化対策実行計画策定及び第二次今治市環境基本計画改定等業務委託公募型プロポーザル評価項目及び評価基準
• （様式第1号）参加表明書
• （様式第2号）会社概要
• （様式第3号）実績調書
• （様式第4号）申立書
• （様式第5号）質問票
• （様式第6号）企画提案書提出届
• （様式第7号）参考見積書
• （様式第8号）業務実施予定体制
• （様式第9号）参加辞退届

10．質問に対する回答について

質問に対する回答書（PDF 153KB）

11．選定結果

選定結果（PDF 49KB）