「伯方最終処分場跡大規模太陽光発電事業」に係る公募型プロポーザルの実施について

本事業は、伯方最終処分場跡地に大規模太陽光発電所を整備し、先行地域内の公共施設等に「再生可能エネルギー100％電力」を供給し、電力の地産地消と二酸化炭素排出量の削減を目指すものです。

併せて、地域貢献型のメガソーラーとして、発電利益の一部を本市の脱炭素先行地域及び発電所周辺地域に還元し、地域振興、地域の防災対応力向上を図ることを目的として公募型プロポーザルを実施します。

公募型プロポーザルの概要

業務の名称

伯方最終処分場跡 大規模太陽光発電事業

事業場所

所在地　愛媛県今治市伯方町木浦甲4181番1
面積　　30,724㎡（うちパネル等設置可能面積約23,500㎡）

業務内容

仕様書のとおり

履行期間

協定締結日から運転期間終了日まで（運転期間：原則20年間）

事業用地の貸付

1. 事業用地の貸付は、公募型プロポーザル方式にて電力供給事業を行う契約候補者を選定し協定を締結した後、今治市公有財産事務取扱規則に基づき行うものとします。
2. 貸付期間は、貸付日から運転期間終了日までとします。
3. 事業期間を通じての普通財産貸付料（以下「貸付料」という。）は、月額2.28円/㎡とし、事業者は、市の発行する納入通知書に基づき、年度単位[4月～3月・年額27.36円/㎡]で支払うものとします。ただし、その価格が収益性、近隣地域における賃料の水準その他の事情を考慮した価格と比べ著しく相違すると市長が認めるときは、本市と事業者の協議により見直すことができるものとします。
4. 貸付料を納付する期間及び額については、初年度は、年額のうち貸付期間に相応する額（日割り計算）を貸付期間の開始日から起算して10日以内に、翌年度以降は年額を年度の開始日から起算して30日以内に一括納付することとします。（月の途中における契約等により、契約の開始又は終了の月の日数が1月の日数に満たない場合の貸付料は、当該月の日数に応じて日割計算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とします。また、貸付期間が20日未満である場合は、貸付料日額は、貸付料月額の20分の1に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。）

提案単価（PPA単価）

1. 提案単価（以下「PPA単価」という。）は、別紙2に示す電力供給予定施設のうち、必須施設と自由提案施設のうち電力供給が可能な施設について提案してください。なお、PPA単価は、現在の契約種別ごとに共通の単価を設定してください。
2. 各施設の供給予定電力量にPPA単価を乗じて算出した1年あたりの電気料金（支払見込額）が各施設の1年あたりの電気料金（現行プラン）を超過していた場合は失格とします。

実施条件

1. 本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）を整備費用の一部に活用します。本実施要領のほか、交付金の実施要領等に沿った内容としてください。また、国予算による補助制度の併用は行えないことに留意してください。
2. 本事業で提案するPPA単価については、交付金額相当分（対象事業費の3分の2以内（税抜））を当該 PPA 単価から控除してください。
   （1）交付金の上限額（予定総額）
   400,000千円
   （2）年度ごとの上限内訳
   令和8年度　 ： 78.106千円
   令和9･10年度：321,894千円（予定）
   ※令和9年度・令和10年度の交付金の配分は、提案内容（事業工程）に基づくものとします。
3. 本事業の実施に必要な中国電力ネットワーク株式会社の系統連系工事費用（工事費負担金）は、事業者負担とします。
4. 本市と事業者との本事業に係る契約は、交付金の交付決定後に締結するものとします。
5. 事業者は、可能な限り市内業者を活用するなど、地域への経済波及効果に資するよう十分に配慮してください。

スケジュール

参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」という。）とします。

（1）参加者

1. 単独の法人又は複数の法人によって構成されたコンソーシアムとします。
   （1）コンソーシアムは、応募時に構成する法人の中から代表事業者を定め、その代表事業者が申込み及び事業に必要な諸手続きを行うこと。
   （2）コンソーシアムの構成員は、単独で応募することができない。また、他の応募しているコンソーシアムの構成員となることもできない。
   （3）応募申込受付期間終了後、コンソーシアムの構成員の変更及び追加は原則として認めない。
2. 日本国内に本社又は支社を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力及び適切な執行体制を有している法人であること。
3. 本事業で施工役割を担う者は、本事業の公告日において、今治市建設工事競争入札参加資格に関する要綱（平成17年度今治市要綱第92号）の規定による入札参加資格者（電気工事）として認定された者を１者以上配置すること。
4. 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。
5. 本事業と類似の履行実績を有すること。
   （1）オフサイト PPA 事業の実績
   （2）企業、地方公共団体等の所有施設または土地等における、太陽光発電設備等の設置事業の実績等（選定・契約・受注段階も可）で、野立て1MW以上とする。
6. 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者として登録されている者であること。
7. 本事業を実施する体制の中に、以下の資格等を有する者を含めること。なお、有資格者は、本事業を実施する体制に含まれる協力事業者の中でも構わない。
   （1）1級建築士、建築設備士、太陽光設計士のうちいずれかの資格を有する者又は最大出力1MW以上の太陽光発電設備を設計した実績を有する者
   （2）1種電気工事士
   （3）1級又は2級電気工事監理技士
   （4）第一種、第二種又は第三種電気主任技術者
8. 以下のいずれの項目にも該当しないこと。
   （1）契約を締結する能力を有しない者
   （2）破産者で復権を得ない者
   （3）自治体との契約等において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人、その他使用人として使用する者。ただし、その事実があった後3年を経過した者については、この限りでない。
   （4）破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続きの開始の申し立て、又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者。ただし、更生手続きの開始決定又は更生計画の認可決定がなされている場合は、この限りではない。
   （5）市税等を滞納している者
   （6）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当する者
   （7）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間中にある者

応募の手続き

実施要領のとおり

公告文・その他関係書類・様式

公告文（PDF 594KB）

応募書類等の一括ダウンロード（zip形式圧縮 7.9MB）

お問い合わせ

環境政策課

電話番号：0898-36-1535
メール：kankyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館8階