「今治市公共施設等太陽光発電設備導入基本調査業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について

今治市（以下「本市」といいます。）は、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指し取組んでいますが、その実現のためには、再生可能エネルギーの拡充が課題であり、その中でも太陽光発電設備の導入を優先度の高い重要な施策として位置づけ推進しています。また、国の地域脱炭素ロードマップにおいても「自治体の建築物及び土地では、2030年には設置可能な建築物等の約50％に太陽光発電設備が導入され、2040年には100％導入されていることを目指す。」とされています。

こうした背景を踏まえ、本業務は本市所有の公共施設及び土地等（以下「施設等」といいます。）へ太陽光発電設備等を導入することを目的に、設置可能施設等の選定、発電電力量の推計、設備概略検討等について、高度な情報収集能力及び専門的なノウハウに基づいた提案により円滑で効率的に事業遂行を図るものです。

公募型プロポーザルの概要

1.業務名

「今治市公共施設等太陽光発電設備導入基本調査業務委託」

2.業務内容

詳細は、別紙「今治市公共施設等太陽光発電設備導入基本調査業務委託公募型プロポーザル基準仕様書」のとおり

3.履行期間

契約締結日から令和6年1月12日（金曜日）まで

4.見積限度額

9,933,000円（消費税及び地方消費税を含みます。）
※なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。

5.実施形式

公募型プロポーザル方式

6.参加資格要件

プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」といいます。）とします。

（1）市税等において未納がない者

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者

（3）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間がない者

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。

（5）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

（6）公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援の業務実績がある者

7.応募の手続き

「今治市公共施設等太陽光発電設備導入基本調査業務委託公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり

8.スケジュール

※本プロポーザルに対する質問を5月30日まで受け付けていましたが、この期間に質問はありませんでしたので、お知らせします。

9.公告文・その他関係書類・様式

※募集は終了しました。

10.選定結果（令和5年7月7日）

今治市太陽光発電設備導入基本調査業務委託プロポーザル選定委員会による審査を経て契約候補者が決定しました。