「今治市中小企業等先導的脱炭素化モデル創出支援業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
本市は、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指し取組んでおり、その実現のためには、民間企業の競争力向上に資する脱炭素・DX等の設備投資の促進が不可欠です。
本市のCO2排出量の状況を見ると、産業部門からの排出量が市全体の69%と最も大きな割合を占めており、その対策が急務となっています。
そのような中、自主的な取組みの遅れが懸念される中小企業等に対しては、初期コスト負担やノウハウ不足等の懸念を払しょくするため、専門家等による個別の伴走支援が有効と考えられます。
本業務では、市内の中小企業等のCO2排出削減を目指し、支援対象事業者の現状や課題に基づいた適切な削減計画や設備投資計画の作成等を行ったうえで、国等の補助制度の積極活用を促し、社内の合意形成支援や資金調達に関する助言、補助金申請手続の支援などを通じて、高効率設備・省エネ設備など設備導入による確実なCO2削減実施まで伴走することで先行事例を創出、市内事業者へ省エネ設備投資等の取組みを横展開することで、CO2排出削減を効果的に進めることを目的としています。
こうした事情を鑑みたとき、当該業務は環境に関する専門的な知識や情報のみならず、中小企業等支援の実績・ノウハウも踏まえた契約の相手方を選定する必要があることから、公募型プロポーザルにより候補者選定のうえ、業務を実施します。
公募型プロポーザルの概要
1.業務名
「今治市中小企業等先導的脱炭素化モデル創出支援業務」
2.業務内容
詳細は、別紙「今治市中小企業等先導的脱炭素化モデル創出支援業務公募型プロポーザル基準仕様書」のとおり
3.履行期間
契約締結日から令和7年2月28日(金曜日)まで
4.見積限度額
5,500,000円(消費税及び地方消費税を含みます。)
※なお、参考見積書の金額が、見積限度額を超過した場合は失格とします。
5.実施形式
公募型プロポーザル方式
6.参加資格要件
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者(以下「参加者」といいます。)とします。
(1)市税等において未納がない者
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
(3)公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱(平成17年今治市要綱第18号)に基づく指名停止措置を受けている期間がない者
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
(5)今治市暴力団排除条例(平成22年今治市条例第50号)第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者
(6)環境に関する専門的な知識や情報を有している者及び中小企業等支援の業務実績がある者
なお、応募は複数の企業で構成されるグループ(連名)による申請でも構いませんが、その場合、事業役割を担う代表者を1名選定し、代表者は本市との対応窓口となり契約等諸手続を行うとともに、事業全体を統括し事業遂行の責を負うものとします。
7.応募の手続き
「今治市中小企業等先導的脱炭素化モデル創出支援業務公募型プロポーザル実施要領」に記載のとおり
8.スケジュール
公告 | 令和6年4月3日(水曜日) |
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質問受付締切 | 令和6年4月10日(水曜日)午後5時15分 |
質問回答 | 令和6年4月15日(月曜日)午後5時15分 |
参加表明受付締切 | 令和6年4月15日(月曜日)午後5時15分 |
企画提案書等受付締切 | 令和6年4月30日(火曜日)午後5時15分 |
企画提案審査 対面方式プレゼンテーション |
令和6年5月7日(火曜日) |
結果通知 | 令和6年5月10日(金曜日) |
契約締結 | 令和6年5月13日(月曜日) |
業務開始 | 令和6年5月13日(月曜日) |
9.公告文・その他関係書類・様式
※募集は終了しました。
10.質問及び回答
11.選定結果(令和6年5月10日)
今治市中小企業等先導的脱炭素化モデル創出支援業務公募型プロポーザル選定委員会による審査を経て契約候補者が決定しました。
業務名 | 今治市中小企業等先導的脱炭素化モデル創出支援業務 |
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契約期間 | 令和6年5月13日から令和7年2月28日まで |
契約候補者の名称 | アークエルテクノロジーズ株式会社 |
契約金額 | 5,499,906円 |
プロポーザル選定委員会 | 選定結果(PDF 55KB) |