「今治市内レンタサイクル施設への太陽光発電設備等導入事業」に係る公募型プロポーザルの実施について
本事業は、本市が掲げている2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロの状態にする「カーボンニュートラル」の実現を図るため、今治市内レンタサイクル施設に太陽光発電設備及び蓄電池設備の整備を行うものです。
国際的にも知名度の高いしまなみ海道ブルーラインを走行する貸自転車（E-バイク）を「再生可能エネルギー100％電力」で走行させることにより、本市の脱炭素に関する取組を国内外に広く情報発信することを目的としています。
公募型プロポーザルの概要
業務の名称
今治市内レンタサイクル施設への太陽光発電設備等導入事業
事業場所
導入予定施設（1）
| 施設名 | 今治駅前レンタサイクル（i.i.imabari! Cycle Station） |
|---|---|
| 所在地 | 愛媛県今治市北宝来町二丁目甲773番地8 |
| 延床面積 | 約 591.03m2 |
導入予定施設（2）
| 施設名 | 今治糸山レンタサイクル（サンライズ糸山） |
|---|---|
| 所在地 | 愛媛県今治市砂場町二丁目8番1号 |
| 延床面積 | 約 485.52m2 |
業務内容
履行期間
協定締結日から運転期間終了日まで（運転期間：原則20年間）
事業場所の貸付
- 事業場所は、一般財団法人しまなみジャパン（以下「しまなみジャパン」という。）に貸付していますが、市はしまなみジャパンから本事業の実施に関する同意を得ています。
- 事業場所の貸付は、今治市公有財産事務取扱規則に基づき行うものとします。協定を締結した候補事業者は、現地調査着手までに別紙6普通財産貸付申込書（以下「貸付申込書」という。）を提出してください。事業場所の使用貸借契約は、別紙7建物使用貸借契約書（案）によるものとします（無償貸付）。
- 貸付期間は、貸付日から運転期間終了日までとします。
見積限度額
1.導入費用
50,300,000円（消費税等相当額を含む）程度とする。
（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金額30,496,000円以下とする。）
2.提案単価（PPA単価）
本施設ごとの提案単価（PPA単価）を提案すること。なお、提案単価が、下表に示す基準単価を超過している場合は失格とすします。
| 施設名 | 基準単価 |
|---|---|
| 今治駅前レンタサイクル | 32.18円/kWh |
| 今治糸山レンタサイクル | 32.33円/kWh |
スケジュール
| 公告 | 令和8年8月17日 |
|---|---|
| 実施要領配布・ホームページでの公開 | 令和8年8月17日～8月28日 |
| 現地見学受付 | 令和8年8月24日～8月28日 |
| 質問受付 | 令和8年8月24日～9月10日 |
| 参加表明書・資格確認書類の受付 | 令和8年8月31日～9月10日 |
| 事業場所の現地見学（希望者のみ） | 令和8年9月7日～9月9日 |
| 質問への回答 | 令和8年9月15日 |
| 参加資格確認結果通知・提案要請書の送付 | 令和8年9月中旬 |
| 企画提案書の受付 | 令和8年9月24日～10月6日 |
| 第1次審査 | 令和8年10月上旬 |
| 第2次審査（最終審査） | 令和8年10月中旬 |
| 優先交渉権の決定・審査結果の通知 | 令和8年10月中旬 |
| 基本協定の締結 | 令和8年10月下旬 |
| 現地調査・詳細設計 | 令和8年10月下旬～11月中旬 |
| 契約締結 | 令和8年11月中旬 |
| 工事施工（先行地域補助金実績報告を含む） | 令和8年11月中旬～令和9年3月12日 |
| 電力供給開始 | 令和9年4月 |
参加資格要件
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たし、当該プロポーザルに係る参加表明を行い、参加資格の確認を受けた者（以下「参加者」という。）とします。
-
単独の法人又は複数の法人によって構成されたコンソーシアムとします。
（1）コンソーシアムは、応募時に構成する法人の中から代表事業者を定め、その代表事業者が申込み及び事業に必要な諸手続きを行うこと。
（2）コンソーシアムの構成員は、単独で応募することができない。また、他の応募しているコンソーシアムの構成員となることもできない。
（3）応募申込受付期間終了後、コンソーシアムの構成員の変更及び追加は原則として認めない。 - 日本国内に本社又は支社を有し、専門技術者等の十分な業務遂行能力及び適切な執行体制を有している法人であること。
- 本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財政能力を有すること。
- 本事業と類似の履行実績を有すること。
（1）オンサイト PPA 事業の実績
（2）企業、地方公共団体等の所有施設または土地等における、太陽光発電設備等の設置事業の実績等（選定・契約・受注段階も可）で、屋上又は屋根置き20kW以上とする。 - 本事業を実施する体制の中に、提案する太陽光発電設備及び蓄電池の規模・工事内容に応じて以下の資格等を有する者を配置すること。なお、有資格者は、本事業を実施する体制に含まれる協力事業者の中でも構わないものとする。
（1）1級建築士
（2）建築設備士又は最大出力20kW以上の太陽光発電設備を設計した実績を有する者
（3）1種電気工事士
（4）1級又は2級電気工事監理技士
（5）第一種、第二種又は第三種電気主任技術者 -
以下のいずれの項目にも該当しないこと。
（1）契約を締結する能力を有しない者
（2）破産者で復権を得ない者
（3）自治体との契約等において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人、その他使用人として使用する者。ただし、その事実があった後3年を経過した者については、この限りでない。
（4）破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続きの開始の申し立て、又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者。ただし、更生手続きの開始決定又は更生計画の認可決定がなされている場合は、この限りではない。
（5）市税等を滞納している者
（6）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）第2条第1号から第3号までの規定に該当する者
（7）公告日から契約締結の間において、今治市建設工事指名停止措置要綱（平成17年今治市要綱第18号）に基づく指名停止措置を受けている期間中にある者
応募の手続き
公告文・その他関係書類・様式
お問い合わせ
環境政策課
電話番号：0898-36-1535
メール：kankyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館8階