今治市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金について

概要

市内中小事業者等の脱炭素化と電気料金の削減による経営力強化を後押しするため、照明器具のLED 化への補助を行います。

受付期間

令和6年3月1日（金曜日）～令和6年8月30日（金曜日）

対象経費

LED照明の更新工事及び購入に係る経費
※LED以外の照明（蛍光灯・水銀灯等）からの更新のみ

補助内容

対象経費の1/2(上限1,000千円）※下限100千円
（先着順受付で、予算に達した時点で終了します。）

詳しくは下記募集要領をご覧ください。

対象者となりうる者

【対象者】次の（1）から（6）のいずれにも該当する事業者等

業種	Ａ	Ｂ
業種	資本金の額又はは出資の総額	常時使用する従業員の数
①製造業、建設業、運輸業、その他の業種（②～④を除く）	3億円以下	300人以下
②卸売業	1億円以下	100人以下
③サービス業	5,000万円以下	100人以下
④小売業	5,000万円以下	50人以下

（1）市内に事業所等を有する事業者等（法人その他の団体及び事業を営む個人）ただし、次の①から④までの業種に応じたA又はBの要件のいずれかに該当すること（大企業でないこと。）。なお、医療法人、社会福祉法人、学校法人、農業法人、農事組合法人、漁業（組合を含む）、林業（組合（木材産業を含む）等については、資本金や従業員数による制限はありません。

（2）市内の事業所、事務所、店舗、施設等に設置された据付型の照明器具をLED照明器具に交換するため、LED照明器具を購入又は更新（取換え）工事を実施する事業者等。

（3）今治市暴力団排除条例（平成22年今治市条例第50号）に規定する暴力団又は暴力団と関係がない者等

（4）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていない者

（5）宗教団体及び政治団体ではない者

（6）市税等の滞納がない者

（7）今治市課題解決支援事業費補助金の交付を受けたことがない者

（8）今治市サステナブル・リカバリー設備投資支援事業費補助金の交付を受けたことがない者

備考

事業者に該当する者は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者のほか、医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、商工会議所、商工会、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）。※なお、公共施設は対象外(指定管理者が管理する公共施設を含む）。

※この他にも一部対象外となる場合がございますので、詳細につきましては募集要領をご参照ください。