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今治市ゼロカーボンシティ推進事業(家庭用太陽光発電設備)費補助金について

概要

地域全体の課題であるCN(カーボンニュートラル)及びGX(グリーントランスフォーメーション)を推進するため、家庭用太陽光発電設備(自家消費型)の導入補助を行います。

  • 受付期間 令和8年1月30日(金曜日)まで
  • 補助率 1/2以内 補助金上限 50万円
    (先着順受付で、予算に達した時点で終了します。)

詳しくは下記募集要領をご覧ください。

補助対象者

補助対象者は、次の(1)から(4)のいずれにも該当する個人

(1)市内に住所を有し、自ら居住する既存の市内の住宅、又は自ら居住するために新築又は購入する市内の住宅又はその敷地内に自家消費型の太陽光発電設備を導入する方

(2)交付決定日(市が交付決定通知を出した日)以降に太陽光発電設備の補助事業に着手(契約)し、令和8年2月27日(金曜日)までに実績報告書を提出できる方

(3)住宅に居住する世帯員全員が市税を滞納していない方

(4)今治市暴力団排除条例(平成22年今治市条例第50号)に規定する暴力団又は暴力団と関係がある者のいずれにも該当しない方

※この他にも一部対象外となる場合がございますので、詳細につきましては募集要領をご参照ください。

補助対象事業及び補助金の額

補助対象事業 自家消費型の太陽光発電設備
  • 合計出力10kW未満のもの
  • 中古設備でないこと
  • 既存設備の置換でないこと
  • FIT、FIP制度の認定を受けないこと
補助率及び補助上限 補助対象経費(税抜)の1/2以内
ただし、設置容量1kWあたり上限29万円(税抜)とする
補助金上限 50万円

備考

  • 補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。
  • 対象設備は、太陽光発電設備(屋根置型太陽光パネル又はソーラーカーポート)。ただし、ソーラーカーポートは太陽光パネルが住宅の屋根に設置できない場合に限る。
  • 算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
  • 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税は、補助対象経費に含まないものとする。
  • 国、県及び市町村等が実施する補助事業の対象となっている事業にかかる経費は、本補助金の補助対象費に含まないものとする。

申請手続き

募集要領をよくご確認いただいたうえで、申請いただきますようお願いいたします。

募集要領(PDF 243KB)

申請関係様式(zip形式圧縮 884B)

申請書提出先

〒794−8511 今治市別宮町1丁目4番地1
今治市役所 環境政策課

お問い合わせ

環境政策課

電話番号:0898-36-1535
メール:kankyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館8階