建設工事における「変動型最低制限価格及び変動型調査基準価格」の導入について

1　目的

ダンピング受注を防止するとともに入札契約に係る秘密情報の漏洩等官製談合等の可能性を未然に排除し、本市の入札契約制度の信頼性、透明性、公正性を確保する目的で行います。

2　制度導入の経緯

国・県の制度に基づきダンピング受注対策として、本市も最低制限価格制度と低入札価格調査制度を導入していますが、最低制限価格や調査基準価格と同額又は下回る金額での応札が尽きません。また、近年、入札契約に係るこれらの秘密情報を不正に入手しようとする事件が全国的に多発しており、愛媛県内でも、1市２町で官製談合事件が発生し、愛媛県から県内全市町宛に不正防止の徹底を求める通知がありました。

このため、過度な競争によるダンピング受注対策を強化し、契約価格の適正化を推進するとともに、官製談合等の可能性を未然に排除し、本市の入札契約制度の信頼性、透明性、公正性を確保するため所要の見直しを行います。

3　適用時期

令和3年10月18日以降に入札公告又は指名通知を行う案件から実施

4　各取扱いについて

工事の変動型「調査基準価格」の導入について（PDF 107KB）

工事の変動型「最低制限価格」の導入について（PDF 94KB）