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空家対策

被相続人居住用家屋等確認書の交付について (空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)

平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人の居住用であった家屋を相続した相続人が、当該家屋(敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が創設されました。(租税特別措置法第35条第3項)

制度の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するものです。

※被相続人が老人ホームに入所していた場合(平成31年度税制改正関係)
平成31年度税制改正により、被相続人が相続の発生の直前において老人ホーム等に入所していた場合も特例の対象となりました。その場合は、以下の要件を満たす必要があります。(平成31年4月1日以降の譲渡が対象です。譲渡日にご注意ください。)

詳しくは国土交通省のホームページをご覧いただくか、税務署へお問合せください。
空き家の発生を抑制するための特例措置について(国土交通省ホームページ)

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

本特例を受けるための確定申告には、市が交付する被相続人居住家屋等確認書が必要となります。交付を希望される方は、申請書を記載のうえ、必要な書類を添付して今治市(担当課:建築課)へ提出してください。

なお、被相続人居住用家屋等確認書の交付には申請から1週間程度の期間を要しますので、ご了承ください。また、必要書類に不備等があった場合は交付するまでにさらに日数を要するため、余裕をもって申請をお願いします。

申請に必要な書類

相続した家屋または家屋及び敷地等の譲渡の場合

相続した家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等の譲渡の場合

手数料

300円

申請書提出に際しての本人確認等のお願い

注意事項

お問い合わせ

建築課

電話番号:0898-36-1566
メール:kenchiku@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1