感震ブレーカー設置費用の一部を補助します。

申請受付期間

令和6年5月20日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
（午前8時30分から午後5時15分）（土日・祝日を除く）

ただし、受付期間中においても申込が予算枠に達した場合は受付を終了いたします。

補助金額

購入額（税抜）の総額2千円以上から2分の1を補助（上限3万円）
※千円未満は切り捨て

補助の対象について

• 一般社団法人日本配線システム工業会の認定する感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格で定める構造・機能を有する分電盤タイプの内蔵型又は後付型の感震ブレーカーが対象です。
• 製品の取り付けに必要となる工事費は対象経費に含まれます。
• 取り付け工事などにおいて、取換え前後の写真を業者が撮影した際に発生した料金については、取り付けに必要となる工事費に含めて申請していただくことが可能です。

※注意事項

• 感震ブレーカーの設置に際しては、急に電気が止まっても困らないための対策と合わせて取り組むことが必要です。
• 生命の維持に直結するような医療用機器を設置している場合、停電に対処できるバッテリー等を備えてください。
• 夜間の照明確保のために、停電時に作動する足元灯や懐中電灯など照明器具を常備しましょう。
• 古いブレーカーを使用している場合は、感震ブレーカー設置時のテストにより故障するおそれがありますので、設置工事前に業者に確認してください。

対象製品の確認について

購入を予定している製品が一般社団法人日本配線システム工業会の認定する感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格で定める構造・機能を有する分電盤タイプの内蔵型又は後付型の感震ブレーカーであることは、製品のパンフレットやHPなどで確認してください。

※コンセントタイプ（コンセントに設置するもの）や簡易タイプ（ばねの作動や重りの落下などによりブレーカーを切り電気を遮断するもの）は補助の対象外ですので、購入前に必ずご確認ください。

• 一般社団法人日本配線システム工業会ホームページ

補助を受けるための条件

• 令和6年4月1日（月曜日）以降に、今治市内に本店又は支店等の事業所を有する電気工事士が行う工事であること　※新築工事中の住宅への取り付けは対象外
• 設置工事前後の写真が必要
• 領収書等の写し（申請者が対象製品を購入・設置したことが証明できるもので、製品名や支払金額の内訳が記載されたもの）が必要
• 今治市内に住民登録があること
• 世帯全員に市税の滞納がないこと
• 補助の交付は1世帯につき1回限り

資料

チラシ（令和6年度　感震ブレーカー）（PDF 272KB）

リーフレット（令和6年度　家具転倒防止・感震ブレーカー）（PDF 137KB）
※感震ブレーカーについては、1枚目上部、2枚目をご覧ください。

要項

今治市感震ブレーカー設置推進事業補助金交付要綱（PDF 1.2MBB）

申請様式と申請方法

申請書類

1. 補助金交付申請書兼誓約書（別記様式第1号）
2. 設置前後の写真貼付け台紙（別記様式第2号）
3. 振込先口座の通帳の写し（申請者本人名義の通帳に限ります）
4. 領収書の写し（申請者が購入したことが証明できるもので、製品名や支払金額の内訳が記載されたもの）

以下より書類をダウンロードできます。

補助金交付申請書兼誓約書

補助金交付申請書兼誓約書（別記様式第1号）（PDF 149KB）

補助金交付申請書兼誓約書（別記様式第1号）（Excel 26KB）

補助金交付申請書兼誓約書（別記様式第1号）記入例（PDF 196KB）

設置前後の写真貼付け台紙

設置前後の写真貼付け台紙（様式第2号）（PDF 57KB）

設置前後の写真貼付け台紙（様式第2号）（Excel 16KB）

設置前後の写真貼付け台紙（様式第2号）記入例（PDF 221KB）

申請書類提出先

紙での申請の場合は、窓口での混雑を避けるため、原則郵送での提出にご協力ください。
郵送方法は普通郵便でかまいませんが、レターパックや簡易書留などの追跡可能な郵便での送付を推奨します。※送料は申請者のご負担でお願いいたします。

＜今治市感震ブレーカー設置推進事業補助金受付窓口＞
〒794-8511 今治市別宮町一丁目4番1
今治市役所　建築住宅課
「今治市感震ブレーカー設置推進事業補助金」」係

紙での提出の他、電子申請も受け付けております。

電子申請はこちらから。（今治てのひら市役所）

よくある質問

どのような写真を用意すれば良いでしょうか。

設置前は、既存のブレーカーが分かるように、設置前の状態の写真を撮影してください。

設置後は、増設または取替をしたことが分かるように、設置後の状態を撮影してください。

複数設置がある場合は、設置したものすべてを撮影し、設置前後の写真貼付け台紙（様式第2号）に貼り付け提出してください。

写真撮影は、次の例を参考に行ってください。

撮影した写真は申請様式第2号の「取換え前後の写真貼付け台紙」に貼付けて提出してください。

＜台紙への貼付け方の例＞
取換え前後の写真貼付け台紙（様式第2号）記入例（PDF 221KB）

何が対象経費となりますか。

対象製品の購入額(税抜)と、その製品の設置に必要となる工事費（税抜）が対象となります。

設置工事などの際に、設置前後の写真を業者が撮影した場合に発生した料金については、設置に必要となる工事費に含めて申請していただくことが可能です。

以下の領収書例を参考にしてください。